地球環境にやさいい補助金

◆NEDO補助金

◎NEDO補助金とは

新エネルギー・産業技術総合開発機構(しんエネルギー・さんぎょうぎじゅつそうごうかいはつきこう)は、日本の環境保護政策と科学技術開発の一端を担う独立行政法人である。略称NEDO(ネド、New Energy and Industrial Technology Development Organization)。NEDO技術開発機構とも略称する。2003年10月に同名称の特殊法人より独立行政法人へと移行した。本部は神奈川県川崎市。

新エネルギー・省エネルギー・環境関連技術の研究開発と普及

新エネルギー技術や省エネルギー技術、環境破壊対策技術の研究開発を推進し、その普及を支援している。前述のサンシャイン計画、及び省エネルギー技術普及を目指すムーンライト計画という二つの国家プロジェクト(現在はニューサンシャイン計画として統合)を基盤とした、NEDOの主要事業のひとつである。具体的には太陽光発電や風力発電、バイオマス発電、燃料電池、各種リサイクル技術、地球温暖化対策技術などの開発・普及が挙げられる。なおNEDO自体は研究開発施設を保有しておらず、実際の技術開発は産学の研究機関に委託して行われている。2005年3月より愛知万博(愛・地球博)にて、NEDOパビリオン及び太陽電池や廃物利用式の燃料電池などを組み合わせた新エネルギープラントを出展。

産業技術の研究開発

各種の先端科学技術の研究開発を推進する。現在は新エネルギー関連事業と並び、NEDOの主要事業となっている。特に重点的に推進されている分野は医療技術(生命科学)、情報技術、ナノテクノロジー。つまり前項の環境関連技術と合わせて、政府の科学技術政策における『重点4分野』を強く推進しており、同政策の執行機関のひとつとして機能していることがうかがえる。本事業に関しても実際の研究開発は産学の研究機関に委託していることから、NEDOは公的研究資金(競争的資金など)の配分機関としての側面を持っていると言える。同様の研究資金配分機関としては科学技術振興機構(JST)や宇宙航空研究開発機構(JAXA)などが知られるが、推進する研究開発ステージ(基礎研究→応用研究→技術開発)や研究分野を分けることで基本的には事業の重複を避けている(連携して推進する場合もある)。なお2005年3月より愛知万博にて、同事業の支援を受けて開発された約100体のロボットを実証試験を兼ねて出展。

石炭・炭鉱関連の経過業務

閉鎖した炭鉱の管理・整備や鉱害賠償の代行、および旧石炭鉱害事業団から引き継いだ鉱害地域の復旧事業などを行っている。

『ウィキペディア(Wikipedia)』参照