制度ガイド（自治体）
県内の中小企業者が、デジタルツールやITソリューションを導入して業務効率化や生産性向上を図る事業の費用の一部を補助する制度です。
制度の概要
県内の中小企業者が、デジタルツールやITソリューションを導入して業務効率化や生産性向上を図る事業の費用の一部を補助する制度です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助額・補助率 | 補助率は2/3以内。補助額は下限30万円〜上限100万円 |
| 対象者 | 秋田県内に事業拠点を有し、かつ秋田県内で1年以上事業実績がある中小企業者（製造業等、一部の業種は対象外） |
| 対象事業・経費 | デジタルツールやITソリューションの導入により、業務効率化や生産性向上、経営基盤の強化に資する事業。補助対象期間は令和8年11月1日から令和9年2月28日まで |
| 申請期間 | 令和8年9月4日（金）〜10月23日（金）17時必着 |
| 窓口 | 秋田県産業労働部 商工業振興課 産業DX推進チーム（郵送またはメール shoene-syoukou@pref.akita.lg.jp で提出） |
種類：補助金／実施：秋田県 産業労働部
対象になる人・要件
- 秋田県内に事業拠点を有していること
- 秋田県内で1年以上事業実績がある中小企業者であること
- 製造業等、一部の業種は対象外（実施要領やQ&Aで確認）
対象になる経費・ならない経費
対象になる経費
- 会計、人事給与管理、顧客管理、販売管理などの業務サービス
- グループウェア
- ビジネスチャット
- 業務自動化（RPA）
- 業務効率化を目的とするWEB構築
- POSシステム
- ネット注文システム
- セキュリティ対策
対象外のもの
- ハードウェア単体での申請（パソコンやタブレット等は、ソフトウェアと組み合わせて専ら事業に使用する場合に限り対象）
申請の流れと、主な書類
主な提出書類
- 補助金等交付申請書（様式第1号）
- 事業計画書（様式第2号）
- 誓約書（様式第3号）
- 支援機関確認書（様式第4号）（商工団体又は金融機関に作成してもらう）
- 県税納税証明書（県税の徴収金について滞納のないこと）
- 事業計画書内の対象経費の積算根拠となる参考見積書
- 導入予定設備の仕様書、カタログ等
申請の前に確認したいこと
- 補助対象期間内に、発注・契約、納品、支払に加え、事業報告書の提出を完了させる必要がある
- ソフトウェア使用料を1年払いなどで一括払いした場合は、補助対象期間分のみが対象
- 対象外経費もあるため、要領やQ&Aで確認する
- メールの容量がおよそ10MBを超える場合は、複数回に分けて送信する
- 審査で加点される要素があり、加点の上限は5点
金額・期間・対象は、年度や公募回で変わります。申請の前に、必ず公式の最新の案内（下の「確認先」）で確認してください。
問い合わせ先
秋田県産業労働部 商工業振興課 産業DX推進チーム 中小企業デジタル化導入支援事業費補助金担当（〒010-8572 秋田市山王三丁目1番1号）
