補助金の事業計画書の書き方｜審査で見られる点と書き方の型

審査の項目は制度ごとに公募要領で示されます。多くの制度で共通するのは、次のような点です。

• 目的と課題：今どんな課題があり、なぜこの取り組みが必要か。
• 取り組みの内容：何を、いつ、どのように行うか。補助の対象経費と結びついているか。
• 実現の見込み：体制、スケジュール、資金の手当てが現実的か。
• 効果：売上・利益・生産性・賃金などが、どのくらい良くなるか。できるだけ数字で示す。
• 政策との合致：制度の目的（販路開拓、省力化、賃上げなど）に合っているか。

1. 現状：事業の概要、顧客、強み、数字（売上や客数など）。
2. 課題：解決したい問題を、具体的に一つか二つに絞る。
3. 取り組み：課題に対して何をするか。導入する設備やサービスと、その理由。
4. スケジュールと体制：いつ、誰が行うか。
5. 効果と数値目標：取り組みの後、何がどれだけ変わるか。根拠も添える。
6. 資金計画：総額、補助金、自己資金・融資の内訳。

• 制度の目的と、取り組みの内容がずれている
• 「売上が上がる」とだけ書き、根拠や数字がない
• 見積書の内容と、計画書の経費が合っていない
• 公募要領の様式や、文字数・ページ数の決まりを守っていない
• 他の会社の文章をそのまま使っている

商工会議所・商工会、よろず支援拠点、認定経営革新等支援機関などで、計画書の相談ができます。制度によっては、支援機関の確認や書類が必要です。

制度の内容は変わります。次の公式情報で、最新の内容を確認してください。

• ミラサポplus（中小企業向けの補助金・支援の情報）
• J-Net21（中小企業基盤整備機構の支援情報）

最終更新日：2026年10月10日