補助金の事業計画書の書き方｜審査で見られる点と書き方の型

審査の項目は制度ごとに公募要領で示されます。多くの制度で共通するのは、次のような点です。

• 目的と課題：今どんな課題があり、なぜこの取り組みが必要か。
• 取り組みの内容：何を、いつ、どのように行うか。補助の対象経費と結びついているか。
• 実現の見込み：体制、スケジュール、資金の手当てが現実的か。
• 効果：売上・利益・生産性・賃金などが、どのくらい良くなるか。できるだけ数字で示す。
• 政策との合致：制度の目的（販路開拓、省力化、賃上げなど）に合っているか。

1. 現状：事業の概要、顧客、強み、数字（売上や客数など）。
2. 課題：解決したい問題を、具体的に一つか二つに絞る。
3. 取り組み：課題に対して何をするか。導入する設備やサービスと、その理由。
4. スケジュールと体制：いつ、誰が行うか。
5. 効果と数値目標：取り組みの後、何がどれだけ変わるか。根拠も添える。
6. 資金計画：総額、補助金、自己資金・融資の内訳。

• 制度の目的と、取り組みの内容がずれている
• 「売上が上がる」とだけ書き、根拠や数字がない
• 見積書の内容と、計画書の経費が合っていない
• 公募要領の様式や、文字数・ページ数の決まりを守っていない
• 他の会社の文章をそのまま使っている

商工会議所・商工会、よろず支援拠点、認定経営革新等支援機関などで、計画書の相談ができます。制度によっては、支援機関の確認や書類が必要です。

事業計画書は、審査する人が、短い時間で読みます。「何のために、何をして、どう変わるか」が、一読で分かることが大切です。

• 課題：× 「売上を伸ばしたい」 → ○ 「新規のお客様が減り、来店が既存のお客様に偏っている。新規を増やす手段が、口コミだけで足りない」
• 取り組み：× 「ホームページを作る」 → ○ 「ホームページを作り、検索から予約できる仕組みを入れる。対象は、近隣に住む30〜40代の家族連れ」
• 効果：× 「売上が上がる」 → ○ 「新規の予約が、月に何件増えるかを仮定し、その根拠（過去の問い合わせ数など）を添える」
• 必要性：× 「補助金があるから」 → ○ 「この投資がなければ、何が困るのか。補助が使えると、何が可能になるのか」

• 公募要領の「審査項目」と、計画書の見出しが、対応している
• 課題・取り組み・効果が、一本の筋でつながっている
• 数字（売上、件数、単価など）に、根拠（過去の実績、見積書）がある
• 対象経費が、公募要領の対象になっている（対象外経費が混ざっていない）
• 見積書の金額と、計画書・申請書の金額が一致している
• 専門用語を使いすぎず、初めて読む人にも分かる
• 加点の要素（賃上げ、事業継続力強化計画など）が使える場合は、必要な書類がそろっている
• 誤字・脱字・日付・名称の表記ゆれがない。第三者（経営指導員など）に一度、読んでもらった

Q. 事業計画書は、専門家に頼まないと採択されませんか？

A. いいえ。自分で書いて採択される事業者も多くあります。ただし、商工会・商工会議所などの無料の窓口で、見てもらうと、抜けや分かりにくさに気づけます。

Q. 文章が苦手です。どうすればよいですか？

A. 最初に、箇条書きで、課題・取り組み・効果を書き出し、あとで文章に直すと書きやすくなります。AI補助金判定で候補を探してから、書き始める方法もあります。

Q. 何ページくらい書けばよいですか？

A. 制度ごとに決まっています。書式と分量は、公募要領で確認してください。長ければ良いわけではなく、審査項目に答えているかが大切です。

制度の内容は変わります。次の公式情報で、最新の内容を確認してください。

• ミラサポplus（中小企業向けの補助金・支援の情報）
• J-Net21（中小企業基盤整備機構の支援情報）

最終更新日：2026年10月10日