個人向けリサーチデータ

• 個人向け（住まい・暮らし）の自治体制度は1,845件で、8分野あります。実施主体は市区町村が90%で、ほとんどが市区町村の制度です。
• 分野別では、空き家・ブロック塀（414件）と耐震（392件）で、全体の44%を占めます。
• 金額の中央値は、耐震が100万円と大きく、太陽光・蓄電池は12万円と小口です。件数が多い分野ほど金額が大きいわけではありません。
• 種類は、補助金が77%、助成金が14%、給付が8%です。
• 締切が書かれた414件のうち、これからの12月〜3月に締切があるのは288件（70%）です。年度末に集まります。
• 締切が書かれた制度のうち、すでに締切を過ぎたものは33件（8%）、30日以内に締切を迎えるものは36件です。

個人向けの制度1,845件を、分野と種類で数えました。

分野別の制度数

• 空き家・ブロック塀414件
• 耐震392件
• 太陽光・蓄電池279件
• 移住259件
• バリアフリー・介護158件
• 省エネ住宅156件
• 子育て108件
• EV・充電79件

制度の種類

• 補助金1,415件
• 助成金264件
• 給付155件
• 融資11件

実施主体は、市区町村が1,658件（90%）、都道府県が187件（10%）です。住まいや暮らしの制度は、お住まいの市区町村の窓口で受け付けるものが大半です。

説明文にある円の表記から機械的に取り出した金額（文中の最大値）で集計しました。1件あたりの上限額や、定額の給付額が混ざります。

分野別の金額の中央値

• 耐震100万円
• 移住100万円
• 空き家・ブロック塀40万円
• 子育て30万円
• バリアフリー・介護25万円
• 省エネ住宅20万円
• EV・充電20万円
• 太陽光・蓄電池12万円

金額帯別の制度数

• 10万円未満196件
• 10〜50万円609件
• 50〜100万円270件
• 100〜500万円393件
• 500万円以上18件
• 金額の記載なし／率のみ359件

359件（19%）は、率だけ、または金額の記載がなく、比べられません。金額は分野によって大きく違い、耐震や移住のように1件あたりの金額が大きい分野と、太陽光・蓄電池や省エネ住宅のように小口の分野に分かれます。

個人向けの制度の掲載数が多い10都道府県です（県の制度と、市区町村の制度の合計）。

• 東京都322件
• 大阪府95件
• 千葉県85件
• 神奈川県78件
• 愛知県76件
• 埼玉県74件
• 静岡県70件
• 兵庫県67件
• 北海道57件
• 福岡県54件

この差は、制度の数の差とは限りません。県単位の制度は、どの県も1〜9件ほどで、差は、市区町村の制度をどこまで掲載したかで生まれます（市区町村の制度は、東京都が313件、鳥取県が3件）。順位として読まないでください。

お住まいの市区町村の制度は、地域から探すで確認できます。

締切が書かれた制度414件だけを、月ごとに数えました。残りは、通年受付や予算がなくなり次第の制度などで、公式の案内で確認が必要です。

• 10月（2025年）1件
• 1月（2026年）1件
• 3月（2026年）1件
• 5月（2026年）5件
• 6月（2026年）4件
• 7月（2026年）4件
• 8月（2026年）4件
• 9月（2026年）12件
• 10月（2026年）30件
• 11月（2026年）59件
• 12月（2026年）98件
• 1月（2027年）54件
• 2月（2027年）54件
• 3月（2027年）82件
• 4月（2027年）2件
• 9月（2027年）1件
• 12月（2027年）1件
• 3月（2028年）1件

これからの12月〜3月に締切がある制度は70%です。年度の予算で動く制度が多く、年度末に向けて積み上がります。

締切まであと何日か（作成日時点）

• 締切を過ぎた33件
• 30日以内36件
• 31〜60日80件
• 61〜90日75件
• 91〜180日185件
• 181日以上5件

金額・締切が書かれていない制度は、比較や絞り込みに使えません。公式の案内で、最新の内容を確認してください。

住まいや暮らしの補助金・助成金・給付（耐震・空き家・太陽光・蓄電池・移住・バリアフリー・子育て・EV充電など）のデータを、分野・金額・締切・地域の切り口で集計した、毎日更新のリサーチデータです。自治体の個人向け制度1,845件を対象にしています。

事業者・創業者向けの制度は事業向けリサーチデータをご覧ください。お住まいの地域の制度は、AI補助金判定（個人向け）や地域から探すで確認できます。

出典

各自治体・実施機関の公開情報（公式の案内ページ）をもとに、当サイトが整理したデータ

集計の対象

自治体の個人向け（住まい・暮らし）の制度1,845件

調査時点

2026年10月15日

算出の方法

制度の分野・種類・締切の月を、データの項目ごとに数えています。金額は、説明文の円の表記から取り出した最大値です。

注意

数字は、当サイトが掲載している制度の集計で、全国の制度の全数ではありません。地域による差は、制度の数の違いだけでなく、当サイトの調べた範囲の違いも含みます。順位や優劣を示すものではありません。 金額・締切は、必ず公式の案内で最新の内容を確認してください。