中小企業が使える補助金・助成金の全体像

申請できる場合もありますが、同じ経費に、複数の補助金を重ねて使うことは、できないのが一般的です。併用の可否は、各制度の公募要領で確認してください。

目的別の主な制度

目的	主な制度	解説
新製品・新事業・設備投資	新事業進出・ものづくり商業サービス補助金	解説
人手不足の解消・自動化	中小企業省力化投資補助金	解説
業務のデジタル化	デジタル化・AI導入補助金	解説
販路開拓（小規模事業者）	小規模事業者持続化補助金	解説
大きな成長投資	中小企業成長加速化補助金	解説
事業の引き継ぎ・M&A	事業承継・M&A補助金	解説
雇用・人材育成・賃上げ	キャリアアップ助成金、人材開発支援助成金、業務改善助成金など	解説
地域の課題・省エネなど	都道府県・市区町村の制度	都道府県別

多くの制度は、中小企業基本法の定義をもとに対象を決めています。資本金か従業員数のどちらかを満たせば、中小企業にあたります。

制度によっては、独自の定義や、大企業の子会社を除くなどの条件があります。公募要領で確認してください。

設備を入れ替えたい・増やしたい：対象経費の考え方と、事業計画の作り込みが必要です。大きな投資は、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金などを検討します。
人手不足を補いたい：機器・ロボットの導入は、中小企業省力化投資補助金が候補です。
業務をIT化したい：会計・受発注などは、デジタル化・AI導入補助金を確認します。
販路を広げたい：小規模な事業者は、小規模事業者持続化補助金が候補です。
従業員の処遇や、研修を整えたい：雇用関係の助成金を確認します。
事業を引き継ぎたい・譲りたい：事業承継・M&A補助金を確認します。

A. 従業員の少ない事業者は、小規模事業者向けの制度を使える場合があります。要件は業種によって違うため、制度ごとの公募要領で確認してください。

A. 申請できる場合もありますが、同じ経費に、複数の補助金を重ねて使うことは、できないのが一般的です。併用の可否は、各制度の公募要領で確認してください。

A. 制度によります。赤字だから申請できない、とは限りませんが、事業の実現性や、資金の計画を、審査で確認されます。要件は、公募要領で確認してください。

A. AI補助金判定で、質問に答えると、使えそうな制度の候補が出ます。最終的な確認は、必ず公式の公募要領でお願いします。