雇用関係の助成金とは？キャリアアップ・人材開発・業務改善

• 雇用保険の適用事業所であること
• 労働関係の法令を守っていること（未払いの賃金がないなど）
• 取り組みの前に、計画の届け出が必要なものが多いこと
• 出勤簿、賃金台帳、雇用契約書などの書類を整えていること

1. 1使えそうな助成金と、要件を確認する
2. 2計画を作り、必要な場合は労働局などに届け出る
3. 3計画どおりに取り組む（正社員化、訓練、賃金の引き上げなど）
4. 4期限までに支給を申請する
5. 5審査を経て、助成金が支給される

Q. 個人事業主でも使えますか？

A. 従業員を雇い、雇用保険の適用事業所であれば、対象になる助成金があります。

Q. 社会保険労務士に頼む必要はありますか？

A. 自分で申請できますが、書類が多いため、社会保険労務士に相談する事業者も多いです。

制度のあゆみ

1. 平成23年度（2011年度）「中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金（業務改善助成金）」を実施。地域別最低賃金が700円以下の地域の中小企業が、事業場内最低賃金を800円以上に計画的に引き上げる場合に、業務改善の費用を助成（補助率1/2、上限100万円）
2. 2013年1月重点分野の人材育成に限って前倒しで助成する「非正規雇用労働者育成支援奨励金（日本再生人材育成支援事業）」を実施
3. 平成25年度（2013年度）キャリアアップ助成金が創設される。有期契約労働者等の正規雇用への転換、人材育成、処遇改善を、包括的に支援する制度
4. 令和8年度（2026年度）キャリアアップ助成金（正社員化コース）に「情報公表加算」が新設。業務改善助成金は、コースが50円・70円・90円に再編され、自動車（特殊用途自動車を除く）は対象外に

くわしく知る

キャリアアップ助成金の、できた経緯

厚生労働省の案内によると、キャリアアップ助成金は、平成25年度の予算で創設されました。有期契約労働者等の、正規雇用への転換、人材育成、処遇改善を、包括的に支援する制度です。

本格的な実施の前の、2013年1月からは、健康・環境・農林漁業などの重点分野の事業主が行う人材育成に限って、前倒しで助成する「非正規雇用労働者育成支援奨励金（日本再生人材育成支援事業）」が実施されました（岐阜労働局）。

現在の目的は、有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者といった非正規雇用の方の、企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化や処遇改善に取り組んだ事業主に助成すること、と案内されています。

業務改善助成金の、できた経緯

正式な名称は、「中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金」です。平成23年度の案内では、地域別最低賃金が700円以下の地域の中小企業を対象に、事業場内で最も低い時間給を、計画的に800円以上へ引き上げる場合に、業務改善の費用を助成するものでした（補助率1/2、上限100万円、下限5万円）。

令和8年度の案内では、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を50円以上引き上げ、生産性の向上に資する設備投資などを行う中小企業・小規模事業者を、支援する制度とされています。助成率は、事業場内最低賃金が1,050円未満で4/5、1,050円以上で3/4です。

創設の年度や、制度の始まった政策の経緯は、今回の確認では、公式の資料で確認できなかったため、載せていません。

お金の出どころ：雇用保険二事業

キャリアアップ助成金は、全額事業主負担の雇用保険二事業で行われている、と厚生労働省の案内に書かれています。雇用保険二事業は、雇用安定事業と能力開発事業からなり、保険料は、事業主だけが負担します（厚生労働白書の資料）。

国の予算（一般会計）で行う補助金とは、お金の出どころが違います。補助金と助成金の違いについて、公式に定義した説明は、確認できませんでした。民間の解説では、助成金は、要件を満たせば受給しやすく、補助金は競争的な選考がある、と整理されることがあります（見解は分かれます）。

背景にある課題

非正規雇用の方の割合や、最低賃金の引き上げの政府の目標など、背景を示す公的な数字は、今回の確認では、公式の原典と合わせて確認できなかったため、載せていません。

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出典（確認した日：2026年10月14日）

• キャリアアップ助成金のご案内（創設・財源の説明）（厚生労働省）
• キャリアアップ助成金のご案内（令和7年度）（厚生労働省）
• 非正規雇用労働者育成支援奨励金（日本再生人材育成支援事業）（岐阜労働局）
• 中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金（業務改善助成金）の案内（平成23年度）（茨城労働局）
• 業務改善助成金のご案内（令和8年度）（厚生労働省）
• 業務改善助成金 令和8年度の変更点（厚生労働省）
• 雇用保険二事業の説明（平成22年版 厚生労働白書の資料）（厚生労働省）
• 助成金と補助金の違い（参考）（中小機構（J-Net21））

上の内容は、出典に書かれた公開情報の要約です。制度の最新の内容は、必ず公式の公募要領で確認してください。

向いている人

• 従業員の処遇改善、研修、非正規から正社員への転換を進めたい
• 雇用保険の適用事業所で、労務の書類（就業規則、賃金台帳など）を整えている
• 制度ごとに必要な「計画の届出」を、事前に出せる

向かない人（別の制度を検討）

• 設備や機械への投資が目的 → 補助金（持続化、ものづくり、省力化など）を検討
• 申請のために、後から書類を整える予定 → 多くの助成金は、取り組みの前の届出が必要なため、間に合わないことがあります

補助金との違い

助成金は、要件を満たし、書類がそろえば受給できる形が多く、審査で競う補助金とは仕組みが違います。ただし、計画の届出や、就業規則などの整備が前提です。

申請先の違い

雇用関係の助成金は、主に労働局・ハローワークが窓口です。補助金は、事務局（公募ごと）や電子申請が窓口になります。

どの制度が合うかは、事業の内容と、公募回ごとの要件で決まります。迷うときは、AI補助金判定や、無料相談もご利用ください。

• 雇用関係の助成金は、厚生労働省が行う、雇用・人材育成・賃上げの取り組みを支える制度です。
• 多くは、要件を満たせば受け取れる仕組みです（審査で採択を競う補助金とは違います）。
• 取り組みを始める前に、計画の届け出などが必要なものが多いので、順番に注意してください。

制度の金額・補助率・対象経費は、公募回ごとに決まります。ここでは制度の全体像を説明し、数字は書いていません。最新の数字は公式の公募要領で確認してください。

制度の内容は、年度や公募回ごとに変わります。申請の前に、次の公式情報で確認してください。

• 厚生労働省（事業主の方のための雇用関係助成金）
• ハローワークインターネットサービス

最終更新日：2026年10月10日