業務改善助成金（令和8年度）、東京・埼玉などは受付終了　締切は地域で異なる

• 受付開始：2026年9月1日（交付要綱・要領は4月22日に公開）
• 締切：事業場のある都道府県の地域別最低賃金の発効日の前日、または2026年11月30日の、いずれか早い日
• 東京都・埼玉県・新潟県などは9月30日で締め切られました
• 予算の範囲で助成するため、期間の途中で受付が終わることがあります

• 事業場内の最低賃金を50円以上引き上げることが条件で、コースは50円・70円・90円の3つ（30円コースはなくなりました）
• 助成の上限は、事業主単位で最大600万円
• 助成率：事業場内の最低賃金が1,050円未満なら4/5、1,050円以上なら3/4
• 1人を引き上げる場合の上限（かっこ内は事業場の規模が30人未満の場合）：50円コース30万円（40万円）、70円コース40万円（50万円）、90円コース90万円（100万円）

引き上げる人数が多い場合の上限は、人数の区分ごとに決まっています。一覧は厚生労働省の案内（PDF）で確認してください。

• 自動車（特殊用途の自動車を除く）が、助成対象経費の特例から外れました
• 賃金を引き上げる対象者が、雇用保険の被保険者に限られました
• 物価高騰などの要件の利益率は、直近6か月の平均で判断します

• 賃金の引き上げは、交付申請の後、地域別最低賃金の改定日の前日までに行います
• 申請日より前に就業規則を変えたり、引き上げたりした場合は対象外です（例：申請日が9月10日で、引き上げ日が9月1日）
• 最低賃金の発効日当日の引き上げも対象外です。2回に分けて引き上げた額を合わせることもできません

まず、自社の都道府県の最低賃金の発効日と、労働局の受付状況を確認してください。発効が早い地域では、申請できる期間が短くなります。制度の概要は雇用関係の助成金で解説しています。

この記事は、2026年10月10日に、過去1か月の発表を整理して作成し、同日、公式の発表を基に内容を詳しくしました。

この記事は、次の情報を基に作成しました。内容は変わることがあるため、申請の前に必ずリンク先の最新情報を確認してください。情報の取得元の一覧

• 業務改善助成金（厚生労働省）（厚生労働省）
• 令和8年度業務改善助成金のご案内（PDF）（厚生労働省）
• 業務改善助成金Q&A（令和8年9月〜）（PDF）（厚生労働省）
• 業務改善助成金（東京労働局）（都道府県労働局（厚生労働省））
• 業務改善助成金（鹿児島労働局）（都道府県労働局（厚生労働省））

最終更新日：2026年10月7日