海外展開・輸出（外貨獲得）を目指す中小企業の支援策まとめ

海外の市場を開拓（輸出）するために、国内の生産体制を整える取り組みが対象です。取引先が主導する事業は対象外です。第1回の受付は2026年9月30日（水）18時〜10月30日（金）18時です（解説）。

• 補助上限（従業員数別。かっこ内は賃上げの特例）：1〜20人 2,500万円（3,000万円）、21〜50人 4,000万円（5,000万円）、51〜100人 5,500万円（7,000万円）、101人以上 7,000万円（9,000万円）
• 補助の下限額：750万円
• 海外旅費（対象経費の合計の1/5まで）と通訳・翻訳費も対象。機械装置・システム構築費か建物費のどちらかを計上する必要があります
• 事業の実施期間：交付決定から14か月以内（採択の発表から16か月以内）

補助率は事業者の区分や特例で変わるため、公募要領で確認してください。

経済産業省・中小企業庁・JETRO・中小機構が一体で、初めて輸出に挑戦する事業者を支援する枠組みです。ポータルに登録すると、JETROの専門家から連絡があり、個別のカウンセリングで準備の状況に合った支援策が提案されます。

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金では、グローバル枠で申請する場合に限り、申請の締切までに事業者自身がこのプログラムに登録していると加点の対象になります。

JETROの「中堅・中小企業輸出支援エコシステム形成事業費補助金」（令和8年度）は、2者以上の支援機関などのグループが、5者以上の中堅・中小企業の輸出を支える取り組みが対象です（1件あたりの目安は2,000万円まで、補助率1/2）。公募は4月27日〜5月25日で、すでに終わっています。個々の事業者が直接申請する制度ではありません。

8月末に公表された令和9年度の概算要求では、中小企業庁の資料で、新事業進出・ものづくり商業サービス補助事業に2,200億円が要求され、海外を含む新たな市場への進出のための投資を支援するとされています。中小機構による海外展開のハンズオン支援も盛り込まれています。予算は、年末の政府案と国会での成立を経て決まります。

• 新規輸出1万者支援プログラムに登録し、輸出の準備の状況を相談する（グローバル枠に申請するなら、締切までに登録を）
• 海外展開の計画を、補助金の事業計画として書ける形にまとめておく

この記事は、2026年10月10日に、過去1か月の発表を整理して作成し、同日、公式の発表を基に内容を詳しくしました。

この記事は、次の情報を基に作成しました。内容は変わることがあるため、申請の前に必ずリンク先の最新情報を確認してください。情報の取得元の一覧

• 新規輸出1万者支援プログラム（日本貿易振興機構（JETRO））
• 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 公募スケジュール（中小企業基盤整備機構（新事業進出・ものづくり補助金 事務局））
• 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 第1回公募要領（PDF）（中小企業基盤整備機構（新事業進出・ものづくり補助金 事務局））
• 令和8年度「中堅・中小企業輸出支援エコシステム形成事業費補助金」の公募について（日本貿易振興機構（JETRO））
• 令和9年度 中小企業・小規模事業者関係 概算要求等ポイント（PDF）（中小企業庁）

最終更新日：2026年10月5日