特集｜新事業進出・ものづくり商業サービス補助金
2026年度から、ものづくり補助金と新事業進出補助金は「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」として実施されていると報じられています。新しい製品・サービスや新しい事業への挑戦を支える、設備投資系の大型の補助金です。
- 制度
- 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金
- 向く投資
- 新しい製品・サービス、新事業への設備投資
- 申請
- 電子申請（gBizIDプライムが必要）
- 金額
- 枠・公募回ごと。公式で確認
制度の名称の移り変わり
- ものづくり補助金（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）：新製品・新サービスの開発や生産性向上の設備投資を支援してきた制度です。
- 事業再構築補助金：新分野への展開や事業転換を支えた大型の制度です。その後継として、新事業進出補助金が始まりました。
- 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金：上の2つの流れを一つにまとめた、2026年度からの制度として案内されています。
過去の名称で書かれた記事や資料も多く残っています。申請するときは、必ず最新の公募要領で名称と要件を確認してください。
枠の考え方
民間の解説では、次のような枠に分かれていると紹介されています。枠の名前や内容は、公募回ごとに変わることがあります。
- 革新的新製品・サービス枠：新しい製品やサービスの開発に使う枠です（旧ものづくり補助金に近い内容）。
- 新事業進出枠：今の事業とは違う、新しい市場や事業への進出に使う枠です（旧新事業進出補助金に近い内容）。
- グローバル枠：海外の需要を開拓する取り組みに使う枠です。
対象になる人
中小企業者や小規模事業者、個人事業主などが対象です。賃上げなどの要件が設けられることが多く、計画どおりに達成できない場合に補助金の返還を求められる場合もあります。
補助の対象になりやすい経費（例）
- 機械装置・システムの購入、設置
- 建物の建設や改修（新事業進出の取り組みで、要件を満たす場合）
- 技術の導入、専門家への依頼、外注
- 広告宣伝・販売促進（枠によって対象になる）
経費の区分と上限は、枠ごとに細かく決まっています。見積書や発注の時期にも決まりがあるため、公募要領の経費の項目を必ず確認してください。
申請の流れ（一般的な例）
- 1gBizIDプライムを取得する（電子申請に必要）
- 2公募要領を読み、枠と要件を確かめる
- 3事業計画書と見積書などを作る
- 4電子申請で提出する
- 5審査を経て、採択されたら交付決定を待つ
- 6交付決定の後に、契約・発注・導入をする
- 7事業が終わったら、実績報告をする
- 8確定の審査の後に、補助金が支払われる
よくある失敗
- 古い制度名の記事を見て、要件を誤解してしまう
- 交付決定の前に発注・契約をしてしまう
- 計画と実際の導入内容がずれてしまう
- 賃上げなどの要件を満たせず、補助金の返還を求められる
よくある質問
Q. ものづくり補助金は、もう申請できないのですか？
A. 2026年度からは、統合後の制度として公募されていると報じられています。最新の公募の状況は、公式サイトで確認してください。
Q. 事業再構築補助金はどうなりましたか？
A. その流れをくむ新事業進出補助金が、この統合後の制度に含まれています。
Q. 補助上限はいくらですか？
A. 枠や賃上げの特例によって違い、公募回ごとに変わります。必ず公式の公募要領で確認してください。
この制度ができた背景と目的
3つのポイント
- 何のため？ 革新的な新製品・サービスの開発や、新しい市場への進出に係る設備投資を支援し、付加価値額と生産性を高めて、持続的な賃上げにつなげるため。
- いつの制度？ 2026年度から、従来の「ものづくり補助金」と「新事業進出補助金」を、一体的に運用する補助金として新設。
- いまの形は？ 「革新的新製品・サービス枠」「新事業進出枠」「グローバル枠」の3つ。
稼ぐ力を高める
費用を補助
→ 持続的な賃上げ
制度のあゆみ
- 「中小企業新事業進出促進補助金」が始まる。既存事業と異なる事業への前向きな挑戦を後押しする補助金
- 「ものづくり商業サービス省力化・革新的開発・新事業・海外展開促進事業」が、省力化投資補助金とともに、中小企業等事業再構築促進基金を活用して再編される（中小企業庁 令和8年度予算資料）
- 「ものづくり補助金」と「新事業進出補助金」を一体的に運用する、新しい補助金として新設。3つの枠で、新製品・サービスの開発、新市場への進出、海外展開を支援
くわしく知る
できた経緯を、くわしく
中小企業庁の資料によると、「中小企業新事業進出促進補助金」は令和7年度に始まりました。既存事業と異なる事業への前向きな挑戦を後押しし、新市場・高付加価値事業への進出を支えて、企業規模の拡大と付加価値の向上を通じた、生産性の向上と賃上げにつなげることが目的です。
2026年度からは、従来の「ものづくり補助金」と「新事業進出補助金」を一体的に運用する補助金として、新たに設けられました（中小企業庁、ミラサポplus）。
ものづくり補助金が最初に作られた時期や、新事業進出補助金への移行の公式な理由は、今回の確認では、出典と合わせて確認できなかったため、載せていません。
目的・狙い
2026年度の新しい制度は、企業規模の拡大や付加価値の向上につながる成長投資を促し、稼ぐ力を高めて、その成果を持続的な賃上げにつなげることを、目的としています。
令和8年度の中小企業庁の予算資料では、革新的な製品・サービスの開発や、海外を含む新しい市場への進出に係る設備投資を支援する、とされています。目的は、付加価値額と生産性の向上、そして最終的な賃上げです。
3つの枠の考え方
革新的新製品・サービス枠：技術的な革新性のある製品・サービスの開発。新事業進出枠：既存事業と異なる市場への進出。グローバル枠：海外市場の開拓・輸出の体制の強化（中小機構の補助金活用ナビ）。
他の補助金との関係
令和8年度の予算資料では、この補助金は、「ものづくり商業サービス省力化・革新的開発・新事業・海外展開促進事業」の一部です。この事業は、中小企業省力化投資補助金とともに、中小企業等事業再構築促進基金を活用して、令和7年に再編された、と説明されています。
新事業進出補助金は、コロナ禍に対応して作られた事業再構築補助金の後継、と見る解説があります（民間の解説。公式の説明では、確認できませんでした）。
賃上げが重視される理由（民間解説より）
旧・新事業進出補助金の採択の要件として、民間の解説は、付加価値額の年平均成長率4.0％以上、1人あたり給与支給総額の年平均成長率3.5％以上、などを挙げています。賃上げを、制度の中心の要件とする設計です。2026年度の新しい制度で、同じ数字かどうかは、確認できていません。公募要領で確認してください。
当サイトの見方（解釈）
この補助金は、制度の目的が「成長投資→付加価値の向上→賃上げ」と、はっきりしています。事業計画書では、どんな新製品・新事業で、付加価値がどれだけ増え、賃上げにどうつながるかを、数字で説明することが、中心になります。
小さな販促なら小規模事業者持続化補助金、機器の導入で人手不足を補うなら省力化投資補助金、登録されたITツールの導入ならデジタル化・AI導入補助金が、合うことが多いと考えられます。
この制度に関連する、当サイトの記事
- ニュース新事業進出補助金（第4回公募）の採択結果が発表される 1,499者が応募し508者を採択
- ニュース新事業進出・ものづくり商業サービス補助金、第1回の申請受付が始まる
- 活用事例温泉旅館が、事業再構築補助金でベーカリーを開き、黒字に転換した事例
- 活用事例給食パンの製造所が、ものづくり補助金でオーブンを導入し、アレルギー対応パンを増やした事例
- 活用事例熊本県南関町のヤマチクが事業再構築補助金でカフェ併設のファクトリーショップを新設した事例
- 活用事例従業員9名の技術ベンチャーが、ものづくり補助金で量産用の装置を開発し、海外企業と契約した事例
出典（確認した日：2026年10月14日）
- 中小企業庁 令和8年度予算資料（新事業進出・ものづくり）（中小企業庁）
- 中小企業庁に聞く 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金（2026年度）（中小企業庁（ミラサポplus））
- 中小企業新事業進出促進補助金の紹介（令和7年度）（中小企業庁（ミラサポplus））
- ものづくり補助金の概要（補助金活用ナビ）（中小企業基盤整備機構）
- 新事業進出補助金の賃上げ要件の解説（参考）（民間の解説）
上の内容は、出典に書かれた公開情報の要約です。制度の最新の内容は、必ず公式の公募要領で確認してください。
向いている人・向かない人／近い制度との違い
向いている人
- 新しい製品・サービスの開発や、新しい分野への進出を計画している
- 設備やシステムへの、まとまった投資を考えている
- 事業計画書を、時間をかけて作り込める
向かない人（別の制度を検討）
- 小さな販促や、店舗の小さな改装だけ →「小規模事業者持続化補助金」を検討
- 汎用的な機器を入れて、人手不足を補うだけ →「中小企業省力化投資補助金」を検討
- ITツールの導入だけ →「デジタル化・AI導入補助金」を検討
小規模事業者持続化補助金との違い
投資の規模と、計画の作り込みが違います。持続化補助金は小さな取り組み向けで、本制度は、新しい事業や、大きめの設備投資が前提です。
中小企業省力化投資補助金との違い
省力化投資補助金は、決まった機器の導入で人手不足を補う制度です。本制度は、新しい製品・サービスや事業そのものを作る投資向けです。
どの制度が合うかは、事業の内容と、公募回ごとの要件で決まります。迷うときは、AI補助金判定や、無料相談もご利用ください。
この記事のまとめ
- 「ものづくり補助金」と「新事業進出補助金」は、2026年度から「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」に統合されたと報じられています。
- 新しい製品・サービスの開発、新しい市場や事業への進出、海外展開などに必要な設備投資を支える大型の補助金です。
- 「事業再構築補助金」の流れをくむ新事業進出補助金も、この制度に含まれます。
- 事業計画の審査が厳しく、電子申請のためgBizIDプライムが必要です。
制度の金額・補助率・対象経費は、公募回ごとに決まります。ここでは制度の全体像を説明し、数字は書いていません。最新の数字は公式の公募要領で確認してください。
最新情報の確認先
制度の内容は、年度や公募回ごとに変わります。申請の前に、次の公式情報で確認してください。
最終更新日：2026年10月10日