小規模事業者持続化補助金とは？販路開拓に使える補助金の全体像

制度の概要

目的は、小規模な事業者が、地域の顧客を増やしたり、売上を伸ばしたりする取り組みを支えることです。経費を先に払い、後から補助金を受け取る仕組みが一般的です。

申請の類型には、一般型（通常枠）のほか、創業型、共同・協業型などがあります。どの枠を使うかは、事業の状況と公募要領で決まります。

対象になる人

対象は、商業・サービス業などの小規模な事業者です。小規模事業者の基準は、業種によって従業員数で決まります（商業・サービス業は5人以下、製造業などは20人以下が目安）。個人事業主も対象になります。

基準の詳しい考え方は、デジタル補助金とは？の対象者の項目も参考にしてください。

補助の対象になりやすい経費（例）

チラシ・パンフレットの作成、ホームページの作成や改修
販路開拓のための展示会への出展費用
店舗の改装や、機械・設備の導入（事業計画に沿うもの）
外部の専門家に依頼する費用（公募要領で認められるもの）

対象になるかは、経費の内容と事業計画の結びつきで判断されます。購入前に、必ず商工会などに相談してください。

申請の流れ（一般的な例）

1地元の商工会・商工会議所に相談する
2事業計画書を作り、事業支援計画書の発行を受ける
3公募期間中に、電子申請などで申請する
4採択された場合、交付決定の後に、事業を進める
5事業の実施後に、実績報告を提出する
6審査を経て、補助金が支払われる

公募の時期や受付方法は、回ごとに変わります。期間を過ぎると申請できないため、公式の案内を確認してください。

よくある失敗

交付決定より前に、発注や契約をしてしまう
事業計画書が、取り組みの中身と合わない
支援計画書の発行が、締切に間に合わない
領収書や見積書などの証拠書類を保存していない

よくある質問

Q. 個人事業主でも申請できますか？

A. 対象の要件を満たせば、申請できます。詳しくは、窓口で確認してください。

Q. 創業したばかりでも使えますか？

A. 創業者向けの枠があります。ただし、枠ごとに要件が決まっているため、公募要領で確認してください。

Q. 必ず採択されますか？

A. いいえ。審査があり、採択されなかった場合は補助金を受け取れません。

この制度ができた背景と目的

3つのポイント

何のため？　地域の雇用や産業を支える小規模事業者の、生産性の向上と持続的な発展のため。商工会・商工会議所と一体で作る経営計画にもとづく、販路開拓などの取り組みを支援する。
いつ生まれた？　2013年度（平成25年度）の補正予算で措置。2014年の二次受付では、10,180事業者が採択された。
いまの形は？　一般型の通常枠のほか、創業型、共同・協業型、災害支援枠など。第20回の通常枠は、物価高騰・賃上げ・インボイス制度への対応が目的とされている。

小規模事業者の課題物価高騰・賃上げ
インボイスへの対応

国の施策経営計画にもとづく
販路開拓を補助

狙い生産性の向上
持続的な発展

制度のあゆみ

2014年1月中小企業庁の資料に、平成25年度補正予算の「小規模事業者支援パッケージ事業」（145億円）が挙げられる。経営計画づくりの支援や補助金などが含まれていた
2014年3月29日〜5月27日平成25年度補正予算の持続化補助金を、日本商工会議所と全国商工会連合会が二次受付。10,180事業者を採択（2014年7月1日に発表）
2024年1月25日令和5年度補正予算の「災害支援枠」の公募要領を公開。令和6年能登半島地震の被災事業者が対象
2025年5月1日「創業型」の第1回の申請受付を案内
2026年5月27日第20回（一般型通常枠）の公募要領（第7版）。申請の締切は、12月15日17時（予定）。補助上限は50万円
2026年7月29日創業型の第3回の採択を決定。申請1,919件のうち、791件が採択された

くわしく知る

できた経緯を、くわしく

中小企業庁の2014年7月の発表は、平成25年度補正予算の小規模事業者持続化補助金について、日本商工会議所と全国商工会連合会が、2014年3月29日から5月27日まで二次の受付を行い、10,180事業者を採択した、と伝えています。

同じ時期の中小企業庁の資料（2014年1月）には、平成25年度補正予算の「小規模事業者支援パッケージ事業」（145億円）が挙げられ、経営計画づくりの支援や補助金などが含まれていた、と書かれています。持続化補助金が、このパッケージ事業の一部かどうかは、今回の確認では分かりませんでした。

背景にある課題

第20回（通常枠）の公募要領は、物価高騰、賃上げ、インボイス制度の導入などの制度変更に対応するため、小規模事業者等が取り組む販路開拓などの経費の一部を補助する、と目的を説明しています。

小規模事業者の数や、販路開拓の課題を示す公的な統計は、今回の確認では、出典と合わせて確認できなかったため、載せていません。

目的・狙い

中小企業庁の予算資料によると、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の、生産性の向上と持続的な発展を図ることが目的です。持続的な経営に向けた経営計画にもとづく、販路開拓などの取り組みを支援します。

「商工会・商工会議所等と一体となって経営計画を作成し、その計画にもとづいて行う取り組みを支援する」という説明もあり、経営計画づくりを、支援機関と一緒に行うことが、制度の特徴になっています。

枠の考え方

通常枠：第20回の補助上限は50万円です。創業型：創業後の小規模事業者向けで、令和7年度補正予算の案内では、対象は創業後1年以内、補助上限は200万円（特例を活用した場合は最大250万円）とされています。

第20回の通常枠と創業型は、重複して申請できません。申請の時点で開業していない創業予定者は、通常枠の対象外とされています。

災害支援枠：令和5年度補正予算で設けられ、令和6年能登半島地震の被災事業者が対象です（上限は、直接被害200万円、間接被害100万円）。共同・協業型は、第2回公募の採択事業者が、2026年4月に決定されています（詳細は、公式の案内で確認してください）。

今後の動き（検討中の内容）

2026年5月に、経済産業省の検討会の中間とりまとめ（案）が公表されています。「成長志向の経営計画（仮称）」を宣言する仕組みと、商工会・商工会議所の経営指導員による伴走支援を必須とする案が示されています。これは、案の段階の内容で、決まったものではありません。

当サイトの見方（解釈）

持続化補助金は、「商工会・商工会議所と一緒に、経営計画を作る」ことが、制度の中心にあります。申請書では、販路開拓の取り組みを、自社の経営計画の中で、どう位置づけるかを、具体的に書くことが大切です。

開業の前の方は、通常枠の対象外とされています。創業予定の方は、創業型や、開業後の申請を、公募要領で確認してください。

この制度に関連する、当サイトの記事

出典（確認した日：2026年10月14日）

小規模事業者持続化補助金（通常枠）令和6年度補正予算（中小企業庁）
持続化補助金の概要（中小企業庁）
小規模企業振興基本法関連資料（2014年1月）（中小企業庁）
平成25年度補正予算持続化補助金（二次受付分）の採択（2014年7月）（中小企業庁）
小規模事業者持続化補助金（創業型）令和7年度補正予算（中小企業庁）
小規模事業者持続化補助金（災害支援枠）令和5年度補正予算（中小企業庁）
創業型第3回公募の採択（2026年7月29日）（中小企業庁）
共同・協業型第2回公募の採択（2026年4月23日）（中小企業庁）
小規模事業者の「稼ぐ力」の強化に向けた検討会中間とりまとめ（案）（経済産業省）
第20回公募公募要領（通常枠）第7版（小規模事業者持続化補助金事務局）

上の内容は、出典に書かれた公開情報の要約です。制度の最新の内容は、必ず公式の公募要領で確認してください。

向いている人・向かない人／近い制度との違い

向いている人

商工会・商工会議所の支援を受けながら、チラシ・ホームページ・看板・店舗の小さな改装などで、販路を広げたい
従業員の少ない小規模な事業者で、まず小さく始めたい
事業計画書を、地元の経営指導員に見てもらいながら作りたい

向かない人（別の制度を検討）

大きな設備や、新製品の開発が中心の投資 →「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」を検討
人手不足を、ロボットや機器で補いたい →「中小企業省力化投資補助金」を検討
会計・受発注などのITツールを入れたい →「デジタル化・AI導入補助金」を検討

デジタル化・AI導入補助金との違い

持続化補助金は、販路開拓の取り組み全体（広告、制作、改装など）が対象になる点が特徴です。デジタル化・AI導入補助金は、登録されたITツールの導入が中心です。

ものづくり系の補助金との違い

持続化補助金は、小規模な事業者の小さな取り組み向けで、商工会・商工会議所の関与があります。ものづくり系は、より大きな投資と、作り込んだ事業計画が前提です。

どの制度が合うかは、事業の内容と、公募回ごとの要件で決まります。迷うときは、AI補助金判定や、無料相談もご利用ください。

この記事のまとめ

小規模事業者持続化補助金は、販路開拓や業務の効率化に取り組む小規模な事業者の経費の一部を支援する補助金です。
申請には、地元の商工会・商工会議所が作る「事業支援計画書」が必要です。まず窓口に相談するのが近道です。
創業者向けの枠もあり、これから事業を始める人も対象になることがあります。

制度の金額・補助率・対象経費は、公募回ごとに決まります。ここでは制度の全体像を説明し、数字は書いていません。最新の数字は公式の公募要領で確認してください。