小規模事業者持続化補助金とは？販路開拓に使える補助金の全体像

• 小規模事業者持続化補助金は、販路開拓や業務の効率化に取り組む小規模な事業者の経費の一部を支援する補助金です。
• 申請には、地元の商工会・商工会議所が作る「事業支援計画書」が必要です。まず窓口に相談するのが近道です。
• 創業者向けの枠もあり、これから事業を始める人も対象になることがあります。

制度の金額・補助率・対象経費は、公募回ごとに決まります。ここでは制度の全体像を説明し、数字は書いていません。最新の数字は公式の公募要領で確認してください。

目的は、小規模な事業者が、地域の顧客を増やしたり、売上を伸ばしたりする取り組みを支えることです。経費を先に払い、後から補助金を受け取る仕組みが一般的です。

申請の類型には、一般型（通常枠）のほか、創業型、共同・協業型などがあります。どの枠を使うかは、事業の状況と公募要領で決まります。

対象は、商業・サービス業などの小規模な事業者です。小規模事業者の基準は、業種によって従業員数で決まります（商業・サービス業は5人以下、製造業などは20人以下が目安）。個人事業主も対象になります。

基準の詳しい考え方は、デジタル補助金とは？の対象者の項目も参考にしてください。

• チラシ・パンフレットの作成、ホームページの作成や改修
• 販路開拓のための展示会への出展費用
• 店舗の改装や、機械・設備の導入（事業計画に沿うもの）
• 外部の専門家に依頼する費用（公募要領で認められるもの）

対象になるかは、経費の内容と事業計画の結びつきで判断されます。購入前に、必ず商工会などに相談してください。

1. 地元の商工会・商工会議所に相談する
2. 事業計画書を作り、事業支援計画書の発行を受ける
3. 公募期間中に、電子申請などで申請する
4. 採択された場合、交付決定の後に、事業を進める
5. 事業の実施後に、実績報告を提出する
6. 審査を経て、補助金が支払われる

公募の時期や受付方法は、回ごとに変わります。期間を過ぎると申請できないため、公式の案内を確認してください。

• 交付決定より前に、発注や契約をしてしまう
• 事業計画書が、取り組みの中身と合わない
• 支援計画書の発行が、締切に間に合わない
• 領収書や見積書などの証拠書類を保存していない

Q. 個人事業主でも申請できますか？

A. 対象の要件を満たせば、申請できます。詳しくは、窓口で確認してください。

Q. 創業したばかりでも使えますか？

A. 創業者向けの枠があります。ただし、枠ごとに要件が決まっているため、公募要領で確認してください。

Q. 必ず採択されますか？

A. いいえ。審査があり、採択されなかった場合は補助金を受け取れません。

制度の内容は、年度や公募回ごとに変わります。申請の前に、次の公式情報で確認してください。

• 小規模事業者持続化補助金 公式サイト（全国商工会連合会・日本商工会議所）
• ミラサポplus（補助金の情報と公募要領）
• jGrants（デジタル庁の電子申請・公募情報）

最終更新日：2026年10月10日