補助金ネット JP — FY2026

ネットショップ・ECサイトを作るときに調べたい補助金

やりたいことから探す

ネットショップやECサイトを作る・乗り換える前に、補助金が使えるかを調べる手順をまとめました。サイトの制作と、ITツールの契約で、探す制度が分かれます。

結論:ネットショップ・ECは、「販路開拓」と「ITツール」の2つの見方で探す

ネットショップやECサイトを作る・乗り換えるときは、何にお金をかけるかで、探す制度が分かれます。

  • サイトの制作・改修、広告、撮影など → 小規模事業者持続化補助金など、販路開拓の補助金を検討
  • 受注・在庫・決済などのITツールの契約 → デジタル化・AI導入補助金(登録されたITツール)を検討
  • 自治体のEC・ネット販売の支援 → 事業所のある市区町村・都道府県の制度を確認

ECの立ち上げだけを目的にした制度は多くありません。販路を広げる計画の一部として説明できるかが、ポイントです。

検討したい制度と、向く場面

制度向く場面ECとの関係(考え方)くわしい解説
小規模事業者持続化補助金小規模な事業者が、販路を広げたいサイトの制作・改修や広告が、販路開拓の経費に入る場合がある。商工会・商工会議所の支援を受けて申請する。持続化補助金とは
デジタル化・AI導入補助金受注・在庫・決済などをITツールで効率化したい登録されたツールが対象。ECの機能を持つサービスが該当するかは、公募回で確認。デジタル化・AI導入補助金とは
自治体の制度ネット販売・DXの支援実施の有無・内容は地域で違う。地域別の補助金

掲載している自治体の制度の例です(全3件のうち3件を、地域が重ならないように表示)。実施の有無・金額・受付期間は、地域と年度で変わります。最新の内容は、各自治体の公式ページで確認してください。

地図から都道府県を選んで、ほかの地域の制度も探す →

契約の前に確認すること

  1. 目的と効果:誰に、何を、どこで売り、売上や注文数をどう増やすかを、数字や言葉で説明できるか。
  2. 対象になる費用の範囲:サイトの制作費、システム利用料(月額)、撮影、広告、配送の仕組みのうち、どこまでが対象か。
  3. モールへの出店の扱い:出店料・月額・広告費が対象になるかは、制度と公募回で違う。
  4. 見積書:作業の内訳が分かるものを、申請の前に用意する。
⚠ 契約・発注の注意

制作会社・サービスへの発注、契約、支払いは、交付決定の後にしてください。先に契約すると、補助の対象外になります。

いま募集中の補助金(IT・販路開拓に関係しそうなもの)

jGrants(デジタル庁)の公開データから、関係しそうな、募集中の補助金を表示します(締切が近い順)。

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よくある質問

Q. 月額のサービス利用料は、補助の対象になりますか?

A. 制度によって、対象になる期間や条件が決まっています。公募要領で確認してください。

Q. 楽天などのモールに出店する費用は?

A. 制度・公募回で扱いが違います。対象になるかを、公募要領と、窓口(商工会・商工会議所など)で確認してください。

最新情報の確認先(公式)

制度の内容は変わります。次の公式情報で、最新の内容を確認してください。

最終更新日:2026年10月17日