補助金ネット JP — FY2026

広告・チラシ・看板・展示会に使える補助金|販路開拓の補助金の探し方

やりたいことから探す

チラシ、パンフレット、広告、看板、展示会への出展などの費用を出す前に、補助金が使えるかを調べる手順をまとめました。販路開拓の補助金が、中心的な使い道です。

結論:チラシ・広告・展示会は、「販路開拓の補助金」の中心的な使い道

チラシ、パンフレット、広告、看板、展示会への出展などは、販路開拓・集客の取り組みとして、補助の対象に入りやすい経費です。代表的な制度は、小規模事業者持続化補助金で、ホームページの作成・改修、展示会の出展費用なども、対象の例に挙げられています。

  • 小規模事業者持続化補助金:小規模な事業者の販路開拓。商工会・商工会議所の支援を受けて申請します(目安:最大250万円、特例の上乗せを含む)。
  • 自治体の制度:販路開拓、PR、展示会出展、ECサイト、チラシ・広告を助成する市区町村・県があります。
  • デジタル化・AI導入補助金:予約・EC・顧客管理などのITツールの導入(広告そのものではなく、ツールが対象)。

金額は、制度の解説ページの記載(2026年10月時点の目安)です。枠・特例・公募回で変わります。

検討したい制度と、向く場面

制度向く場面広告・チラシとの関係(考え方)くわしい解説
小規模事業者持続化補助金小規模な事業者の、販路開拓・集客チラシ・パンフレット・展示会・ホームページなどが、経費の例。計画との結びつきが必要。持続化補助金とは
自治体の制度地域の販路開拓、PR、展示会出展実施の有無・対象・上限は、自治体で違う。地域別の補助金
デジタル化・AI導入補助金予約・EC・顧客管理などのツール広告費ではなく、登録されたITツールが対象。デジタル化・AI導入補助金とは

掲載している自治体の制度の例です(全58件のうち6件を、地域が重ならないように表示)。実施の有無・金額・受付期間は、地域と年度で変わります。最新の内容は、各自治体の公式ページで確認してください。

地図から都道府県を選んで、ほかの地域の制度も探す →

始める前に確認すること

  1. 目的と成果:誰に、何を伝えて、どんな成果(来店、問い合わせ、売上)を目指すかを、説明できるか。
  2. 対象になる経費:制作費、印刷費、広告の掲載費、出展料のうち、どこまでが対象か。経費の区分と、上限は、公募要領で確認する。
  3. すでに出したものは対象外:交付決定の前に、発注・制作・掲載をしたものは、対象になりません。
  4. 見積書:内訳が分かるもの。制度によっては、複数社の見積もりが必要。
  5. 申請の準備:持続化補助金は、商工会・商工会議所の支援計画書が必要。発行に時間がかかり、締切より前の期限があることもあります。
⚠ 契約・発注の注意

制作会社・印刷会社・広告媒体への発注・契約・支払いは、交付決定の後にしてください。先に発注すると、補助の対象外になります。見積もりを取るだけなら問題ありません。

いま募集中の補助金(販路開拓に関係しそうなもの)

jGrants(デジタル庁)の公開データから、関係しそうな、募集中の補助金を表示します(締切が近い順)。

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よくある質問

Q. 広告費だけでも、補助の対象になりますか?

A. 制度・枠・公募回で違います。販路開拓の取り組みの一部として、計画に入れる形が一般的です。経費の区分と上限は、公募要領で確認してください。

Q. ホームページとチラシを、まとめて申請できますか?

A. 販路開拓の取り組みとして、まとめて計画に入れられる制度があります。ホームページについてはホームページ制作に使える補助金もご覧ください。

Q. どこに相談すればよいですか?

A. 地元の商工会・商工会議所が、持続化補助金の窓口です。補助金の無料相談窓口も参考にしてください。

最新情報の確認先(公式)

制度の内容は変わります。次の公式情報で、最新の内容を確認してください。

最終更新日:2026年10月17日