豊島区の制度のポイント
- 掲載数:豊島区の制度を、あわせて21件載せています(子育て1件、住まい・暮らし11件、移住1件、事業・創業8件)。いちばん多い分野は「住まい・暮らし」(11件)です。
- 金額・受付の状況:金額や補助率が公式の案内に書かれている制度は18件、金額の記載が確認できなかった制度は3件、締切が日付で示されているものは8件、受付が終了しているものは1件です。
- 金額が書かれている制度の例:中小企業支援事業補助金 開業支援コース(上限20万円(千円未満切り捨て)/補助率 税抜経費の2/3以内)、中小企業支援事業補助金 経営安定コース(上限15万円(千円未満切り捨て)/補助率 税抜経費の1/2以内)、中小企業支援事業補助金 展示会等出展コース(上限20万円(千円未満切り捨て)/補助率 税抜経費の1/2以内)。
- 県の制度との重なり:省エネ住宅(市:低所得世帯向けエアコン設置助成/県:災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業)、空き家・ブロック塀(市:豊島区空き家の利活用・補助制度/県:東京都空き家家財整理・解体促進事業)、子育て(市:豊島区子育てファミリー世帯家賃助成制度/県:018サポート)。同じ分野に市と県の両方の制度があります。併用できるかどうかは、それぞれの要綱・募集要項で確認してください。
- 東京都内での比較:当サイトが掲載している東京都の35市区のうち、制度の掲載件数が多い順で3番目です(21件。最多は足立区の24件)。件数は、当サイトの掲載数であり、市区町村が実施している制度の総数ではありません。
- 窓口(担当課):掲載している制度の担当は、豊島区 産業観光部 産業振興課、豊島区 ・ 取扱金融機関、東京都豊島区、豊島区 環境政策課、豊島区 住宅課、豊島区 建築課などです。詳しい条件・申請方法は、各制度の公式ページか、担当課に確認してください。
住まい・暮らしの制度(個人の方向け)
耐震・太陽光・EV・省エネ住宅・子育てなど、お住まいの方向けの制度です。国の制度(個人向けの補助金・支援)とあわせて確認してください。
子育て1件
豊島区子育てファミリー世帯家賃助成制度区内の民間賃貸住宅へ転居した子育て世帯に、家賃と基準家賃の差額の一部を助成する。先着順で予算枠に達し次第終了。
対象:15歳以下の児童と扶養者が同居/前年の世帯月額所得338,000円以下東京都豊島区
対象:15歳以下の児童と扶養者が同居/前年の世帯月額所得338,000円以下東京都豊島区
月額上限3万円(原則5年間、または児童が15歳に達した年度末までのいずれか早い方)
公式 →
住まい・暮らし11件
省エネ住宅低所得世帯向けエアコン設置助成低所得世帯のエアコン設置費用を助成する(内容は区ページで要確認)。
対象:住民税非課税世帯、住民税均等割のみ世帯、または児童扶養手当受給世帯(区の案内PDFの記載)
期間:令和8年度豊島区
対象:住民税非課税世帯、住民税均等割のみ世帯、または児童扶養手当受給世帯(区の案内PDFの記載)
期間:令和8年度豊島区
公式で確認
公式 →
空き家・ブロック塀豊島区空き家の利活用・補助制度空き家をコミュニティカフェ等やシェアハウス、セーフティネット住宅として活用する場合の改修費を補助する。
対象:区内の空き家の所有者または運営事業者/区のマッチング等の要件あり東京都豊島区
対象:区内の空き家の所有者または運営事業者/区のマッチング等の要件あり東京都豊島区
旧ページ記載で改修費の2/3(地域貢献型は上限200万円、シェアハウス型は上限150万円)。現行額は要確認
公式 →
空き家・ブロック塀ブロック塀等改善工事助成事業(道路に面する塀のみ)避難路等に面する倒壊の危険があるブロック塀等の撤去・新設費用の一部を助成する。
対象:避難路や一般の通路に面するブロック塀等で、路面中心から上端までの高さが1.2mを超えるもの/契約前・工事着手前に申請すること豊島区
対象:避難路や一般の通路に面するブロック塀等で、路面中心から上端までの高さが1.2mを超えるもの/契約前・工事着手前に申請すること豊島区
撤去:1mあたり2,500円/新設:対象経費の1/2(上限30万円)
公式 →
省エネ住宅豊島区エコ住宅普及促進費用助成金(断熱改修窓・エネファーム)既存の単板ガラス窓を複層ガラスや二重窓に改修する費用、エネファームの設置費を助成する。
対象:令和8年2月1日〜令和9年1月31日に施工完了
期間:令和8年5月25日〜令和9年3月1日必着
締切:2027-03-01豊島区 環境政策課
対象:令和8年2月1日〜令和9年1月31日に施工完了
期間:令和8年5月25日〜令和9年3月1日必着
締切:2027-03-01豊島区 環境政策課
断熱改修窓:設置費用の4分の1(上限10万円)。エネファーム:一律8万円
公式 →
太陽光・蓄電池豊島区エコ住宅普及促進費用助成金(太陽光発電・蓄電システム)個人住宅の太陽光発電システム・蓄電システムの設置費を助成する。施工完了後に申請。
対象:太陽光は出力1kW以上10kW未満で認証品/蓄電は環境共創イニシアチブ登録機器で太陽光またはエネファームと常時接続
期間:令和8年5月25日〜令和9年3月1日必着
締切:2027-03-01豊島区 環境政策課
対象:太陽光は出力1kW以上10kW未満で認証品/蓄電は環境共創イニシアチブ登録機器で太陽光またはエネファームと常時接続
期間:令和8年5月25日〜令和9年3月1日必着
締切:2027-03-01豊島区 環境政策課
太陽光:出力1kWあたり2万円(上限8万円)。蓄電システム:1kWhあたり1万円(上限5万円)
公式 →
バリアフリー・介護豊島区住宅修繕・リフォーム資金助成事業所得が少なく住宅の修繕やリフォームが難しい世帯に工事費用を助成する。
対象:前年の世帯月額所得が158,000円(条件により214,000円)以下東京都豊島区
対象:前年の世帯月額所得が158,000円(条件により214,000円)以下東京都豊島区
修繕工事上限10万円、リフォーム工事上限20万円
公式 →
バリアフリー・介護豊島区高齢者自立支援住宅改修助成事業介護保険の住宅改修とは別枠で、65歳以上の方の転倒予防等の住宅改修費用を助成する。
対象:区内在住の65歳以上/理由書は高齢者総合相談センターが作成東京都豊島区
対象:区内在住の65歳以上/理由書は高齢者総合相談センターが作成東京都豊島区
非該当の方の予防的助成は上限20万円。設備改修の上限は浴槽379,000円、流し等156,000円、便器様式化106,000円
公式 →
耐震木造住宅の耐震改修助成事業木造住宅の耐震改修工事費を助成する。
対象:平成12年5月31日以前に建築された2階以下の木造住宅/上部構造評点1.0以上となること
期間:令和8年度(工事は2月末まで)豊島区 建築課
対象:平成12年5月31日以前に建築された2階以下の木造住宅/上部構造評点1.0以上となること
期間:令和8年度(工事は2月末まで)豊島区 建築課
工事費の3分の2、上限100万円(区内事業者施工の上乗せあり)。災害時要援護者が居住する場合は上限250万円(令和8年4月1日拡充)
公式 →
移住1件
豊島区高齢者世帯等住み替え家賃助成制度取り壊し等による立ち退きなどで住み替える高齢者世帯等の家賃差額を助成する。18歳未満の子を養育する世帯も対象に含まれる。
対象:高齢者世帯等または18歳未満の子を養育する世帯/立ち退き等の要件あり東京都豊島区
対象:高齢者世帯等または18歳未満の子を養育する世帯/立ち退き等の要件あり東京都豊島区
月額上限15,000円
公式 →
東京都の制度
豊島区の制度(事業・創業の方向け)
中小企業支援事業補助金 開業支援コース区内で創業後3か月以上5年未満の中小企業者(個人事業主を含む)が、事業PR(看板・チラシ・広告・ホームページ制作など)、デジタル環境整備(パソコン・タブレット)、専門家活用の経費を補助します。
対象:区内中小企業者(個人事業主を含む)で、創業後3か月以上5年未満/交付申請の前に、特定創業支援等の受講と証明書の取得が必要
期間:令和8年度:補助金相談 2026年5月11日〜11月27日17時(予算状況により短縮の場合あり)/交付申請 〜2027年1月22日17時
締切:2026-11-27豊島区 産業観光部 産業振興課
対象:区内中小企業者(個人事業主を含む)で、創業後3か月以上5年未満/交付申請の前に、特定創業支援等の受講と証明書の取得が必要
期間:令和8年度:補助金相談 2026年5月11日〜11月27日17時(予算状況により短縮の場合あり)/交付申請 〜2027年1月22日17時
締切:2026-11-27豊島区 産業観光部 産業振興課
上限20万円(千円未満切り捨て)/補助率 税抜経費の2/3以内
公式 →
中小企業支援事業補助金 経営安定コース区内中小企業者が事業活動を続け、発展させるために必要な経費(研修・資格取得などの人材育成・リスキリング、販路開拓、デジタル化、専門家活用など)の一部を補助します。
対象:区内中小企業者(個人事業主を含む)で、区内で3か月以上事業を営んでいること/法人は区内に本店登記地と主たる事業所があること
期間:令和8年度:補助金相談 2026年5月11日〜11月27日17時(予算状況により短縮の場合あり)/交付申請 〜2027年1月22日17時
締切:2026-11-27豊島区 産業観光部 産業振興課
対象:区内中小企業者(個人事業主を含む)で、区内で3か月以上事業を営んでいること/法人は区内に本店登記地と主たる事業所があること
期間:令和8年度:補助金相談 2026年5月11日〜11月27日17時(予算状況により短縮の場合あり)/交付申請 〜2027年1月22日17時
締切:2026-11-27豊島区 産業観光部 産業振興課
上限15万円(千円未満切り捨て)/補助率 税抜経費の1/2以内
公式 →
中小企業支援事業補助金 展示会等出展コース展示会などへの出展にかかる小間料、出展ブースの装飾・電飾の外注費、ディスプレイなどのレンタル費用の一部を補助します。
対象:区内中小企業者(個人事業主を含む)で、創業後3か月以上/交付申請は展示会の会期の前に行う必要がある
期間:令和8年度:交付申請 2026年5月11日〜11月27日17時(受付は予定件数に達し次第終了することあり)/実績報告 〜2027年3月31日17時
締切:2026-11-27豊島区 産業観光部 産業振興課
対象:区内中小企業者(個人事業主を含む)で、創業後3か月以上/交付申請は展示会の会期の前に行う必要がある
期間:令和8年度:交付申請 2026年5月11日〜11月27日17時(受付は予定件数に達し次第終了することあり)/実績報告 〜2027年3月31日17時
締切:2026-11-27豊島区 産業観光部 産業振興課
上限20万円(千円未満切り捨て)/補助率 税抜経費の1/2以内
公式 →
中小企業支援事業補助金 コラボチャレンジコース区内の事業者が複数で団体をつくり、各自の知識・技術・経験を生かして新しい商品やサービスを共同で開発する際の、企画・開発・販売の経費を補助します。令和8年度は先着3件です。
対象:団体の半数以上が区内中小企業者であること/団体の代表者を決め、としまビジネスサポートセンターで事前相談を受けて事業計画書を作成すること
期間:令和8年度:交付申請 〜2026年11月27日17時(事業着手前に申請)
締切:2026-11-27豊島区 産業観光部 産業振興課
対象:団体の半数以上が区内中小企業者であること/団体の代表者を決め、としまビジネスサポートセンターで事前相談を受けて事業計画書を作成すること
期間:令和8年度:交付申請 〜2026年11月27日17時(事業着手前に申請)
締切:2026-11-27豊島区 産業観光部 産業振興課
上限20万円/補助率 対象経費の1/2以内
公式 →
としま賃上げ促進支援金区内の中小企業と個人事業主が、賃金を前月より3%以上引き上げて支給した場合に、対象の従業員の人数に応じて支援金を給付します。
対象:区内に本店登記地がある中小企業、または区内に主たる事業所がある個人事業主/対象従業員は、週20時間以上勤務し雇用保険の被保険者で、役員ではなく、2025年11月21日以前から雇用されていること
期間:令和8年4月20日〜12月22日(予算の上限に達すると期間内でも終了)
締切:2026-12-22豊島区 産業観光部 産業振興課
対象:区内に本店登記地がある中小企業、または区内に主たる事業所がある個人事業主/対象従業員は、週20時間以上勤務し雇用保険の被保険者で、役員ではなく、2025年11月21日以前から雇用されていること
期間:令和8年4月20日〜12月22日(予算の上限に達すると期間内でも終了)
締切:2026-12-22豊島区 産業観光部 産業振興課
従業員1人あたり5万円(1社あたり最大50万円)
公式 →
豊島区の制度融資(中小商工業融資など)区内の中小企業者や、これから起業する方が必要な資金を低利で借りられるよう、区が取扱金融機関へ融資をあっせんします。融資の利子の一部を区が補助する仕組みです。起業向けには「第2創業資金」などのメニューがあります。
対象:区内で事業を営む中小企業者(起業を希望する方も対象のメニューあり)/起業向けの融資は、区指定の相談員と3回程度面接して創業計画書を作成する
期間:通年(メニューにより異なる)豊島区 ・ 取扱金融機関
対象:区内で事業を営む中小企業者(起業を希望する方も対象のメニューあり)/起業向けの融資は、区指定の相談員と3回程度面接して創業計画書を作成する
期間:通年(メニューにより異なる)豊島区 ・ 取扱金融機関
区が金融機関へ融資をあっせん(融資限度額は資料により異なるため、申請前に要確認)
公式 →
日本政策金融公庫の融資に対する利子補給区内の中小企業者が、日本政策金融公庫(国民生活事業)の融資を受けた場合に、利子の一部を区が補給します。
対象:区内の中小企業者/対象は、無担保で、税務申告を2期終えていない方向けの利率が適用されている方などに限られる(詳細は区の案内で確認)
期間:融資実行日による豊島区 産業観光部 産業振興課
対象:区内の中小企業者/対象は、無担保で、税務申告を2期終えていない方向けの利率が適用されている方などに限られる(詳細は区の案内で確認)
期間:融資実行日による豊島区 産業観光部 産業振興課
補給率1.2%まで(元本限度額1,000万円)※令和6年4月1日以降に融資実行された場合
公式 →
空き店舗活性支援事業(令和8年度は募集終了) 受付終了区内の空き店舗で開業する人に、店舗の改修費と賃借料を補助します。区が指定したコーディネーターによる伴走支援も受けられます。令和8年度の募集は終了しています。次年度の公募を確認してください。
対象:区内の空き店舗で開業する中小企業者(個人事業主を含む)/大企業が実質的に経営に参画していないこと
期間:令和8年度:2026年6月1日〜6月19日(終了)
締切:2026-06-19豊島区 産業観光部 産業振興課
対象:区内の空き店舗で開業する中小企業者(個人事業主を含む)/大企業が実質的に経営に参画していないこと
期間:令和8年度:2026年6月1日〜6月19日(終了)
締切:2026-06-19豊島区 産業観光部 産業振興課
店舗整備費(改修工事費など)と賃借料を補助(上限額は資料により差があるため要確認)
公式 →
東京都の制度(事業・創業の方向け)
国の制度・全国から探す
国の制度は、市や県の制度と並行して使えるものがあります。まずは、サイトのトップで事業の内容と郵便番号を入れると、対象になりそうな制度をまとめて確認できます。
申請前に確認したいこと
- 対象になる事業者か(個人事業主か法人か、創業後の年数、従業員数など)
- 対象になる経費は何か(設備、広告、外注など)
- 多くの補助金は後払いのため、先に自己資金で支払う必要がある
- 電子申請が必要な場合は、gBizID などのアカウントを早めに取得する
この記事は公開情報をもとにした参考情報です。制度の対象・金額・公募時期は年度や公募回によって変わるため、申請前に必ず各制度の公式情報を確認してください。





