三鷹市の制度のポイント
- 掲載数：三鷹市の制度を、あわせて10件載せています（住まい・暮らし6件、事業・創業4件）。いちばん多い分野は「住まい・暮らし」（6件）です。
- 金額・受付の状況：金額や補助率が公式の案内に書かれている制度は9件、金額の記載が確認できなかった制度は1件、締切が日付で示されているものは2件、受付が終了しているものは1件です。
- 金額が書かれている制度の例：三鷹市新規出店者支援金（令和8年度）（出店時30万円＋6カ月経過時30万円（創業者・事業承継者は各回20万円加算））、三鷹商工会中小企業等産業活性化補助金（令和8年度）（販路拡大・研修等はそれぞれ上限30万円（創業初期等は補助率10分の10に引上げ））、三鷹市 創業資金融資あっせん制度（運転資金・設備資金とも各1,000万円まで。利率年0.5%（市が1.875%を利子補給））。
- 県の制度との重なり：省エネ住宅（市：三鷹市ゼロエネルギータウン奨励事業／県：災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業）、空き家・ブロック塀（市：ブロック塀等撤去助成制度／県：東京都空き家家財整理・解体促進事業）。同じ分野に市と県の両方の制度があります。併用できるかどうかは、それぞれの要綱・募集要項で確認してください。
- 東京都内での比較：当サイトが掲載している東京都の35市区のうち、制度の掲載件数が多い順で28番目です（10件。最多は足立区の24件）。件数は、当サイトの掲載数であり、市区町村が実施している制度の総数ではありません。
- 窓口（担当課）：掲載している制度の担当は、三鷹市 生活環境部 生活経済課、三鷹市／三鷹商工会、東京都三鷹市などです。詳しい条件・申請方法は、各制度の公式ページか、担当課に確認してください。
住まい・暮らしの制度（個人の方向け）
耐震・太陽光・EV・省エネ住宅・子育てなど、お住まいの方向けの制度です。国の制度（個人向けの補助金・支援）とあわせて確認してください。
住まい・暮らし6件
空き家・ブロック塀ブロック塀等撤去助成制度道路に接するブロック塀等の撤去費用の一部を助成する。改修は対象外で、基礎を含め全て撤去する必要がある。
対象：道路に接する高さ1.2m以上、対象部分の合計延長2m以上／市長が地震時の倒壊危険性を認めたもの三鷹市
対象：道路に接する高さ1.2m以上、対象部分の合計延長2m以上／市長が地震時の倒壊危険性を認めたもの三鷹市
撤去1mあたり1万円まで（撤去延長30mまで、実費が上限）
公式 →
バリアフリー・介護三鷹市 高齢者自立支援住宅改修給付事業手すり取付け・段差解消や浴槽・洗面台・便器の改修などの住宅改修費を給付する。
対象：65歳以上で日常生活に支障があり住宅改修が必要と認められる方／要介護認定の結果通知を受けていること東京都三鷹市
対象：65歳以上で日常生活に支障があり住宅改修が必要と認められる方／要介護認定の結果通知を受けていること東京都三鷹市
課税世帯は費用の7割、非課税世帯は9割を給付(予防給付の上限20万円)
公式 →
耐震木造住宅耐震改修工事等助成制度耐震診断で「倒壊する可能性がある」以上と判定された木造住宅の耐震改修工事等を助成。
対象：診断結果が倒壊する可能性ありと判定三鷹市
対象：診断結果が倒壊する可能性ありと判定三鷹市
費用の3分の1（障がい者世帯・高齢者世帯は2分の1）、耐震改修工事は上限50万円
公式 →
省エネ住宅三鷹市ゼロエネルギータウン奨励事業市内の開発事業による戸建新築住宅などで、太陽光・蓄電池・高効率給湯・EV充電設備・V2H等を導入した場合に奨励金を交付する。
対象：三鷹市まちづくり条例に定める開発事業の戸建新築住宅等／対象設備の導入東京都三鷹市
対象：三鷹市まちづくり条例に定める開発事業の戸建新築住宅等／対象設備の導入東京都三鷹市
設備ごとのポイント制(1ポイント=1万円)で算出
公式 →
太陽光・蓄電池新エネルギー・省エネルギー設備設置助成金（太陽光・蓄電池） 受付終了太陽光発電設備、蓄電池の設置費用を助成。
対象：蓄電池は太陽光発電設備があり、環境共創イニシアチブ登録機種であること／設置から12か月未満に申請三鷹市
対象：蓄電池は太陽光発電設備があり、環境共創イニシアチブ登録機種であること／設置から12か月未満に申請三鷹市
太陽光は1kWあたり1万円（上限10万円）、蓄電池は5万円
公式 →
東京都の制度
三鷹市の制度（事業・創業の方向け）
三鷹市新規出店者支援金（令和8年度）商店街の活性化を目的に、市内賃貸物件で小売業・飲食業の店舗を開く事業者に支援金を支給。先着順。
対象：市内の賃貸物件で小売業または飲食業の店舗を開く／商店会に加入する
期間：令和8年6月1日〜令和9年3月31日（先着順）
締切：2027-03-31三鷹市 生活環境部 生活経済課
対象：市内の賃貸物件で小売業または飲食業の店舗を開く／商店会に加入する
期間：令和8年6月1日〜令和9年3月31日（先着順）
締切：2027-03-31三鷹市 生活環境部 生活経済課
出店時30万円＋6カ月経過時30万円（創業者・事業承継者は各回20万円加算）
公式 →
三鷹商工会中小企業等産業活性化補助金（令和8年度）デジタル枠・グリーン枠・一般枠で、展示会出展、広告宣伝、DX、脱炭素等の取組費用を補助。デジタル・グリーン枠を優先採択。
対象：市内の中小事業者
期間：令和8年6月1日〜10月30日（必着、延長後）
締切：2026-10-30三鷹市／三鷹商工会
対象：市内の中小事業者
期間：令和8年6月1日〜10月30日（必着、延長後）
締切：2026-10-30三鷹市／三鷹商工会
販路拡大・研修等はそれぞれ上限30万円（創業初期等は補助率10分の10に引上げ）
公式 →
三鷹市創業等支援補助金市の創業支援を受けて市内で創業した方の創業経費の一部を補助。令和6年度は6者を採択。
対象：三鷹市の創業支援を受けて市内で創業した方三鷹市 生活環境部 生活経済課
対象：三鷹市の創業支援を受けて市内で創業した方三鷹市 生活環境部 生活経済課
公式で確認
公式 →
三鷹市 創業資金融資あっせん制度市内で創業しようとする方・創業1年未満の方向けの融資あっせん。利子の一部を市が補給する。
対象：市内で創業しようとする方／創業後1年未満の方三鷹市 生活環境部 生活経済課
対象：市内で創業しようとする方／創業後1年未満の方三鷹市 生活環境部 生活経済課
運転資金・設備資金とも各1,000万円まで。利率年0.5%（市が1.875%を利子補給）
公式 →
東京都の制度（事業・創業の方向け）
国の制度・全国から探す
国の制度は、市や県の制度と並行して使えるものがあります。まずは、サイトのトップで事業の内容と郵便番号を入れると、対象になりそうな制度をまとめて確認できます。
申請前に確認したいこと
- 対象になる事業者か（個人事業主か法人か、創業後の年数、従業員数など）
- 対象になる経費は何か（設備、広告、外注など）
- 多くの補助金は後払いのため、先に自己資金で支払う必要がある
- 電子申請が必要な場合は、gBizID などのアカウントを早めに取得する
この記事は公開情報をもとにした参考情報です。制度の対象・金額・公募時期は年度や公募回によって変わるため、申請前に必ず各制度の公式情報を確認してください。