文京区の制度のポイント
- 掲載数：文京区の制度を、あわせて10件載せています（住まい・暮らし5件、事業・創業5件）。いちばん多い分野は「住まい・暮らし」（5件）です。
- 金額・受付の状況：金額や補助率が公式の案内に書かれている制度は9件、金額の記載が確認できなかった制度は1件、締切が日付で示されているものは3件、受付が終了しているものは1件です。
- 金額が書かれている制度の例：文京区中小企業人材強化支援事業補助金（リスキリング）（補助率：2分の1。上限：1社あたり10万円）、文京区事業承継総合支援事業（補助率：対象経費の3分の2。上限：100万円（設備投資補助））、文京区中小企業向け融資あっせん制度（令和8年度）（一般運転資金：融資限度額1,500万円以内、利率1.9%（区の案内パンフレットによる））。
- 県の制度との重なり：空き家・ブロック塀（市：ブロック塀等改修工事費助成／県：東京都空き家家財整理・解体促進事業）。同じ分野に市と県の両方の制度があります。併用できるかどうかは、それぞれの要綱・募集要項で確認してください。
- 東京都内での比較：当サイトが掲載している東京都の35市区のうち、制度の掲載件数が多い順で31番目です（10件。最多は足立区の24件）。件数は、当サイトの掲載数であり、市区町村が実施している制度の総数ではありません。
- 窓口（担当課）：掲載している制度の担当は、文京区 経済課、東京都文京区などです。詳しい条件・申請方法は、各制度の公式ページか、担当課に確認してください。
住まい・暮らしの制度（個人の方向け）
耐震・太陽光・EV・省エネ住宅・子育てなど、お住まいの方向けの制度です。国の制度（個人向けの補助金・支援）とあわせて確認してください。
住まい・暮らし5件
空き家・ブロック塀ブロック塀等改修工事費助成道路に面したブロック塀等の撤去・新設工事費を助成する。交付決定前の契約・着手は対象外。
対象：道路に面した塀であること／不動産業者が業として行う工事等は対象外東京都文京区
対象：道路に面した塀であること／不動産業者が業として行う工事等は対象外東京都文京区
撤去は1mあたり15,000円、新設は高さにより1mあたり15,000円または30,000円（実費が少ない場合は実費）
公式 →
バリアフリー・介護高齢者等住宅修築資金助成高齢者または障害者を含む世帯が自宅を改修する際の手すり取付け・段差解消などの工事費を助成する。
対象：高齢者または障害者を含む世帯／工事着工前に申請東京都文京区
対象：高齢者または障害者を含む世帯／工事着工前に申請東京都文京区
税抜工事費の10%（上限20万円）
公式 →
太陽光・蓄電池新エネルギー・省エネルギー設備設置費助成個人が住宅用太陽光発電システム、家庭用蓄電システム、エネファーム、雨水タンク、断熱窓、エコキュート等を設置する経費の一部を助成する。
対象：同一住宅につき年度内1回／申請日までに対象経費を全額支払い済みであること
期間：令和8年度（5月1日受付開始、予算がなくなり次第終了）文京区
対象：同一住宅につき年度内1回／申請日までに対象経費を全額支払い済みであること
期間：令和8年度（5月1日受付開始、予算がなくなり次第終了）文京区
要確認（設備ごとに上限あり）
公式 →
耐震耐震改修工事助成耐震基準（Iw値1.0以上またはIs値0.6以上）を満たさない建物の所有者が行う耐震改修工事・除却工事の費用の一部を助成する。
対象：耐震基準を満たさない建物の所有者／複数所有者の場合は代表者が申請し全所有者の同意書が必要
期間：令和8年度（申請受付は令和8年12月4日まで）
締切：2026-12-04文京区
対象：耐震基準を満たさない建物の所有者／複数所有者の場合は代表者が申請し全所有者の同意書が必要
期間：令和8年度（申請受付は令和8年12月4日まで）
締切：2026-12-04文京区
要確認（令和8年4月から限度額等が拡充）
公式 →
東京都の制度
文京区の制度（事業・創業の方向け）
文京区中小企業人材強化支援事業補助金（リスキリング）従業員の講座受講や資格取得費用を補助します。令和8年度から代表者・役員も対象になりました。
対象：区内の中小企業者／従業員に加え代表者・役員の講座受講・資格取得も対象（令和8年度から）
期間：令和8年度（申請件数が予算額に達するまで随時受付）文京区 経済課
対象：区内の中小企業者／従業員に加え代表者・役員の講座受講・資格取得も対象（令和8年度から）
期間：令和8年度（申請件数が予算額に達するまで随時受付）文京区 経済課
補助率：2分の1。上限：1社あたり10万円
公式 →
文京区事業承継総合支援事業事業承継に伴う設備投資等の経費の一部を補助します。M&Aによる承継は対象外です。
対象：区内の中小企業者（事業承継を行う者）／区の中小企業診断士による支援の受け入れなどが要件
期間：令和8年4月1日〜令和9年3月31日
締切：2027-03-31文京区 経済課
対象：区内の中小企業者（事業承継を行う者）／区の中小企業診断士による支援の受け入れなどが要件
期間：令和8年4月1日〜令和9年3月31日
締切：2027-03-31文京区 経済課
補助率：対象経費の3分の2。上限：100万円（設備投資補助）
公式 →
文京区中小企業向け融資あっせん制度（令和8年度）区が金融機関に融資をあっせんし、利子補給により低利で事業資金を提供します。窓口相談は事前予約制です。
対象：区内で事業を営む中小企業者／資金メニューごとに条件あり
期間：令和8年度文京区 経済課
対象：区内で事業を営む中小企業者／資金メニューごとに条件あり
期間：令和8年度文京区 経済課
一般運転資金：融資限度額1,500万円以内、利率1.9%（区の案内パンフレットによる）
公式 →
文京区各種認証取得費等補助金ISOやPマークなどの認証取得・更新にかかる費用の一部を補助します。
対象：区内に登記上の本店または主たる事業所があること／引き続き1年以上区内で事業を営んでいること文京区 経済課
対象：区内に登記上の本店または主たる事業所があること／引き続き1年以上区内で事業を営んでいること文京区 経済課
要確認（ISO・Pマーク等の認証取得・更新費用の一部を補助。補助率・上限額は公式ページで確認が必要）
公式 →
文京区スタートアップ支援事業補助金 受付終了区内に事務所等を置くスタートアップ事業者の家賃負担を軽減し、専門家による経営相談を提供します。
対象：区内に事務所等を置く事業者（スタートアップ）／申請期間内の申請が必要
期間：令和8年9月1日〜令和8年10月16日
締切：2026-10-16文京区 経済課
対象：区内に事務所等を置く事業者（スタートアップ）／申請期間内の申請が必要
期間：令和8年9月1日〜令和8年10月16日
締切：2026-10-16文京区 経済課
事務所等の家賃の一部を補助（月額上限5万円、最長12か月）。あわせて専門家による無料経営相談あり
公式 →
東京都の制度（事業・創業の方向け）
国の制度・全国から探す
国の制度は、市や県の制度と並行して使えるものがあります。まずは、サイトのトップで事業の内容と郵便番号を入れると、対象になりそうな制度をまとめて確認できます。
申請前に確認したいこと
- 対象になる事業者か（個人事業主か法人か、創業後の年数、従業員数など）
- 対象になる経費は何か（設備、広告、外注など）
- 多くの補助金は後払いのため、先に自己資金で支払う必要がある
- 電子申請が必要な場合は、gBizID などのアカウントを早めに取得する
この記事は公開情報をもとにした参考情報です。制度の対象・金額・公募時期は年度や公募回によって変わるため、申請前に必ず各制度の公式情報を確認してください。