青梅市の制度のポイント
- 掲載数:青梅市の制度を、あわせて9件載せています(住まい・暮らし5件、移住2件、事業・創業2件)。いちばん多い分野は「住まい・暮らし」(5件)です。
- 金額・受付の状況:金額や補助率が公式の案内に書かれている制度は9件、締切が日付で示されているものは2件、受付が終了しているものは1件です。
- 金額が書かれている制度の例:青梅市空き店舗活用事業補助金(店舗改修費の2分の1以内・上限100万円)、青梅市創業者応援事業補助金(市内で新たに事業開始:20万円/創業を機に市内へ移住して事業開始:30万円)、青梅市空家等活用支援事業(改修費の補助率は移住者3分の2(上限100万円)、移住者以外2分の1(上限50万円)。家財片付けは2分の1・上限50万円)。
- 県の制度との重なり:空き家・ブロック塀(市:青梅市空家等活用支援事業/県:東京都空き家家財整理・解体促進事業)。同じ分野に市と県の両方の制度があります。併用できるかどうかは、それぞれの要綱・募集要項で確認してください。
- 東京都内での比較:当サイトが掲載している東京都の35市区のうち、制度の掲載件数が多い順で32番目です(9件。最多は足立区の24件)。件数は、当サイトの掲載数であり、市区町村が実施している制度の総数ではありません。
- 窓口(担当課):掲載している制度の担当は、青梅市 商工業振興課、東京都青梅市などです。詳しい条件・申請方法は、各制度の公式ページか、担当課に確認してください。
住まい・暮らしの制度(個人の方向け)
耐震・太陽光・EV・省エネ住宅・子育てなど、お住まいの方向けの制度です。国の制度(個人向けの補助金・支援)とあわせて確認してください。
住まい・暮らし5件
空き家・ブロック塀青梅市空家等活用支援事業空家バンク登録物件の取得・賃借後の改修費、空き家の家財片付け費用を補助する。
対象:空家バンク登録物件/市内事業者に依頼し、交付決定後に契約東京都青梅市
対象:空家バンク登録物件/市内事業者に依頼し、交付決定後に契約東京都青梅市
改修費の補助率は移住者3分の2(上限100万円)、移住者以外2分の1(上限50万円)。家財片付けは2分の1・上限50万円
公式 →
空き家・ブロック塀青梅市ブロック塀等撤去費補助制度避難路等に面したブロック塀の撤去費を補助する。
対象:避難路等の地盤面から高さ1m超のブロック塀等東京都青梅市
対象:避難路等の地盤面から高さ1m超のブロック塀等東京都青梅市
工事費の10分の9、撤去長さ1mあたり8,000円、18万円のうち最も少ない額
公式 →
バリアフリー・介護青梅市 住宅改造費の助成(高齢者)高齢者の浴槽・流し台・便器などの住宅改造費を助成する。
対象:おおむね65歳以上で改造が必要と認められた人/介護保険の判定を受ける東京都青梅市
対象:おおむね65歳以上で改造が必要と認められた人/介護保険の判定を受ける東京都青梅市
手すり取り付け等は20万円を上限とする助成。自己負担は基準額まで1割(所得により2割または3割)
公式 →
耐震青梅市木造住宅耐震改修補助木造住宅の耐震改修費用を補助する。令和8年度の受付中(市ページ記載)。契約前に市へ相談が必要。
対象:昭和56年5月以前の耐震基準の木造住宅/診断評点1.0未満で改修後1.0以上東京都青梅市
対象:昭和56年5月以前の耐震基準の木造住宅/診断評点1.0未満で改修後1.0以上東京都青梅市
費用の2分の1以内、1棟につき上限100万円
公式 →
太陽光・蓄電池青梅市住宅用省エネルギー等設備普及促進補助制度 受付終了高断熱窓・太陽光発電・蓄電池の設置費用を補助。令和8年度は予算上限に達し受付終了。
対象:市内の自ら居住する住宅に新たに設置
期間:令和8年度は受付終了東京都青梅市
対象:市内の自ら居住する住宅に新たに設置
期間:令和8年度は受付終了東京都青梅市
太陽光1kWあたり1万5千円(上限6万円)、蓄電池1kWhあたり5千円(上限3万円)。高断熱窓は要確認
公式 →
移住2件
青梅市移住支援金市外から転入する人への移住支援金。詳細は市ページ参照。
対象:転入前に近隣区域外に5年以上居住など(要確認)東京都青梅市
対象:転入前に近隣区域外に5年以上居住など(要確認)東京都青梅市
最大100万円(空き家購入で10万円加算、田園里山暮らし応援地区は中学生以下1人につき10万円の加算等)
公式 →
東京都の制度
青梅市の制度(事業・創業の方向け)
青梅市空き店舗活用事業補助金空き店舗(空き工場・空き倉庫も対象)を活用して市内で新たに事業を始める創業者の店舗改修費を補助する。
対象:空き店舗等を使って市内で新たに事業を始める創業者/特定創業支援等事業を受け証明書の交付を受けていること
期間:令和9年2月26日まで(予算がなくなり次第終了)
締切:2027-02-26青梅市 商工業振興課
対象:空き店舗等を使って市内で新たに事業を始める創業者/特定創業支援等事業を受け証明書の交付を受けていること
期間:令和9年2月26日まで(予算がなくなり次第終了)
締切:2027-02-26青梅市 商工業振興課
店舗改修費の2分の1以内・上限100万円
公式 →
青梅市創業者応援事業補助金市内で新たに事業を開始した人に交付する補助金。認定特定創業支援等事業の証明書の交付を受けていることが条件。
対象:令和5年4月1日以降に市内で事業を開始した人/認定特定創業支援等事業を受け証明書の交付を受けていること
期間:令和9年2月26日まで(予算がなくなり次第終了)
締切:2027-02-26青梅市 商工業振興課
対象:令和5年4月1日以降に市内で事業を開始した人/認定特定創業支援等事業を受け証明書の交付を受けていること
期間:令和9年2月26日まで(予算がなくなり次第終了)
締切:2027-02-26青梅市 商工業振興課
市内で新たに事業開始:20万円/創業を機に市内へ移住して事業開始:30万円
公式 →
東京都の制度(事業・創業の方向け)
国の制度・全国から探す
国の制度は、市や県の制度と並行して使えるものがあります。まずは、サイトのトップで事業の内容と郵便番号を入れると、対象になりそうな制度をまとめて確認できます。
申請前に確認したいこと
- 対象になる事業者か(個人事業主か法人か、創業後の年数、従業員数など)
- 対象になる経費は何か(設備、広告、外注など)
- 多くの補助金は後払いのため、先に自己資金で支払う必要がある
- 電子申請が必要な場合は、gBizID などのアカウントを早めに取得する
この記事は公開情報をもとにした参考情報です。制度の対象・金額・公募時期は年度や公募回によって変わるため、申請前に必ず各制度の公式情報を確認してください。





