渋谷区の制度のポイント
- 掲載数：渋谷区の制度を、あわせて14件載せています（住まい・暮らし10件、移住1件、事業・創業3件）。いちばん多い分野は「住まい・暮らし」（10件）です。
- 金額・受付の状況：金額や補助率が公式の案内に書かれている制度は11件、金額の記載が確認できなかった制度は3件、締切が日付で示されているものは5件、受付が終了しているものは1件です。
- 金額が書かれている制度の例：緊急中小企業支援資金（人件費・物価高騰対策）（融資限度額2,000万円。区が利子を全額負担し利用者は無利子（貸付期間7年以内））、渋谷区中小企業事業資金融資あっせん制度（運転資金1,500万円・設備資金2,000万円まで。利用者負担年1.2%以内（区が0.5%負担）。資金ごとに条件が異なる）、空家等適正管理支援事業（費用（税抜）の50％。上限は管理不全空き家の除却等で50万円、それ以外の工事で10万円）。
- 県の制度との重なり：EV・充電（市：電気自動車等用充電設備導入助成／県：戸建住宅向け充電設備普及促進事業（令和8年度））、省エネ住宅（市：家庭用燃料電池システム（エネファーム）設置助成金／県：災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業）、空き家・ブロック塀（市：空家等適正管理支援事業／県：東京都空き家家財整理・解体促進事業）。同じ分野に市と県の両方の制度があります。併用できるかどうかは、それぞれの要綱・募集要項で確認してください。
- 東京都内での比較：当サイトが掲載している東京都の35市区のうち、制度の掲載件数が多い順で16番目です（14件。最多は足立区の24件）。件数は、当サイトの掲載数であり、市区町村が実施している制度の総数ではありません。
- 窓口（担当課）：掲載している制度の担当は、渋谷区 商工・労働・相談担当、渋谷区 環境政策課、渋谷区 木密・耐震整備課などです。詳しい条件・申請方法は、各制度の公式ページか、担当課に確認してください。
住まい・暮らしの制度（個人の方向け）
耐震・太陽光・EV・省エネ住宅・子育てなど、お住まいの方向けの制度です。国の制度（個人向けの補助金・支援）とあわせて確認してください。
住まい・暮らし10件
空き家・ブロック塀空家等適正管理支援事業空き家が周辺環境に悪影響を及ぼさないための適正管理工事（除却等）の費用の一部を助成する。
対象：費用（税抜）が3万円以上の工事／見積もりは区の協定業者が作成すること渋谷区
対象：費用（税抜）が3万円以上の工事／見積もりは区の協定業者が作成すること渋谷区
費用（税抜）の50％。上限は管理不全空き家の除却等で50万円、それ以外の工事で10万円
公式 →
空き家・ブロック塀ブロック塀等安全化対策促進事業緊急輸送道路・避難路・通学路に面するブロック塀等の耐震診断（無料）と、撤去・建て替え工事費の一部を補助する。
対象：道路幅員4m以上の緊急輸送道路、避難路、通学路に面するブロック塀・万年塀／区の承認前に工事契約をしていないこと渋谷区
対象：道路幅員4m以上の緊急輸送道路、避難路、通学路に面するブロック塀・万年塀／区の承認前に工事契約をしていないこと渋谷区
撤去：1mあたり15,000円（上限60万円）／撤去後のフェンス等新設：1mあたり30,000円（上限120万円）
公式 →
省エネ住宅家庭用燃料電池システム（エネファーム）設置助成金家庭用燃料電池システムの設置を助成する。
期間：令和8年5月1日〜令和9年3月15日（予算に達し次第終了）
締切：2027-03-15渋谷区 環境政策課
期間：令和8年5月1日〜令和9年3月15日（予算に達し次第終了）
締切：2027-03-15渋谷区 環境政策課
30万円
公式 →
EV・充電電気自動車等用充電設備導入助成EV・PHV用充電設備の設置費用の一部を助成する。新設のみ対象で、既存設備の交換は対象外。
対象：区民、区内の中小企業者・個人事業者、区内の管理組合／事前申請が必要（交付決定後に工事）
期間：令和8年5月1日〜令和9年3月15日（予算に達し次第終了）
締切：2027-03-15渋谷区 環境政策課
対象：区民、区内の中小企業者・個人事業者、区内の管理組合／事前申請が必要（交付決定後に工事）
期間：令和8年5月1日〜令和9年3月15日（予算に達し次第終了）
締切：2027-03-15渋谷区 環境政策課
通常の充電設備は1基10万円。急速充電設備は機器本体価格等に基づく額（上限10万円と案内。詳細は要確認）
公式 →
バリアフリー・介護住宅簡易改修支援事業区の協定を結んだ区内施工事業者による住宅の改修工事（手すり設置・段差解消などを含む）の費用の一部を助成する。バリアフリー工事に限定した制度ではない。
対象：区内に住民登録し、対象住宅に居住する人など／区内の協定施工事業者による工事渋谷区
対象：区内に住民登録し、対象住宅に居住する人など／区内の協定施工事業者による工事渋谷区
工事費（税抜）の20％、上限10万円
公式 →
バリアフリー・介護住宅設備改修給付要介護・要支援と認定された高齢者の住宅で、浴槽・流し台・洗面台の取り替えや階段昇降機の取り付けを行う費用を給付する。
対象：介護保険で要介護・要支援と認定された65歳以上の人／身体機能の低下のため改修が必要な場合渋谷区
対象：介護保険で要介護・要支援と認定された65歳以上の人／身体機能の低下のため改修が必要な場合渋谷区
給付限度額：浴槽379,000円、流し台・洗面台156,000円、階段昇降機300,000円（自己負担は原則1割）
公式 →
耐震木造住宅耐震改修費用及び除却費用助成区の耐震診断の結果が基準以下だった木造住宅の耐震改修費用・除却費用の一部を助成する。
対象：昭和56年5月31日以前に着工された住宅／個人の所有者で渋谷区に住民登録があること
期間：原則 令和8年12月25日まで
締切：2026-12-25渋谷区 木密・耐震整備課
対象：昭和56年5月31日以前に着工された住宅／個人の所有者で渋谷区に住民登録があること
期間：原則 令和8年12月25日まで
締切：2026-12-25渋谷区 木密・耐震整備課
公式で確認
公式 →
省エネ住宅再生可能エネルギー電力利用促進助成【家庭向け】家庭の電力を再生可能エネルギー100%由来の電力に切り替えた世帯に交付する。
対象：今年度に切り替えた電力であること渋谷区 環境政策課
対象：今年度に切り替えた電力であること渋谷区 環境政策課
30,000ハチペイ
公式 →
移住1件
立ち退きに伴う住み替え家賃補助制度立ち退きで住み替える高齢者・障害者・ひとり親世帯に、住み替え後の家賃上昇分や転居一時金の一部を補助する。
対象：立ち退きに伴い住み替える世帯／高齢者、障害者、ひとり親世帯（ひとり親は子が18歳未満など）渋谷区
対象：立ち退きに伴い住み替える世帯／高齢者、障害者、ひとり親世帯（ひとり親は子が18歳未満など）渋谷区
公式で確認
公式 →
東京都の制度
渋谷区の制度（事業・創業の方向け）
緊急中小企業支援資金（人件費・物価高騰対策）人件費や物価高騰の影響を受けている区内中小企業者を対象に、運転資金を無利子で融資あっせんします。
対象：人件費および物価高騰により事業活動に影響を受けている区内中小企業者／区の事前予約と金融機関への申込が必要
期間：令和8年度（受付期限：令和9年3月31日）
締切：2027-03-31渋谷区 商工・労働・相談担当
対象：人件費および物価高騰により事業活動に影響を受けている区内中小企業者／区の事前予約と金融機関への申込が必要
期間：令和8年度（受付期限：令和9年3月31日）
締切：2027-03-31渋谷区 商工・労働・相談担当
融資限度額2,000万円。区が利子を全額負担し利用者は無利子（貸付期間7年以内）
公式 →
渋谷区中小企業事業資金融資あっせん制度区内中小企業者が事業資金を必要とする場合に、低利の融資を金融機関にあっせんし、区が利率の一部を負担します。創業支援資金や事業承継支援資金も含まれます。
対象：区内中小企業者／区の事前予約が必要
期間：令和8年度（「令和8年度 渋谷区中小企業事業資金融資あっせんのご案内」）渋谷区 商工・労働・相談担当
対象：区内中小企業者／区の事前予約が必要
期間：令和8年度（「令和8年度 渋谷区中小企業事業資金融資あっせんのご案内」）渋谷区 商工・労働・相談担当
運転資金1,500万円・設備資金2,000万円まで。利用者負担年1.2%以内（区が0.5%負担）。資金ごとに条件が異なる
公式 →
渋谷区店舗開業支援補助金 受付終了区内で新たに店舗を開業し、商店街や地域と積極的に関わる個人・事業者に、広告費・設備購入費・建物費などの開業経費を補助します。
対象：創業前、または創業10年未満の個人・法人／区内での店舗開業と、商店街・地域との連携
期間：令和8年度は年2回公募（第1回 4月15日〜6月1日、第2回 7月15日〜8月31日）
締切：2026-08-31渋谷区
対象：創業前、または創業10年未満の個人・法人／区内での店舗開業と、商店街・地域との連携
期間：令和8年度は年2回公募（第1回 4月15日〜6月1日、第2回 7月15日〜8月31日）
締切：2026-08-31渋谷区
上限250万円／補助率 4/5
東京都の制度（事業・創業の方向け）
国の制度・全国から探す
国の制度は、市や県の制度と並行して使えるものがあります。まずは、サイトのトップで事業の内容と郵便番号を入れると、対象になりそうな制度をまとめて確認できます。
申請前に確認したいこと
- 対象になる事業者か（個人事業主か法人か、創業後の年数、従業員数など）
- 対象になる経費は何か（設備、広告、外注など）
- 多くの補助金は後払いのため、先に自己資金で支払う必要がある
- 電子申請が必要な場合は、gBizID などのアカウントを早めに取得する
この記事は公開情報をもとにした参考情報です。制度の対象・金額・公募時期は年度や公募回によって変わるため、申請前に必ず各制度の公式情報を確認してください。