北区の制度のポイント
- 掲載数：北区の制度を、あわせて11件載せています（子育て1件、住まい・暮らし7件、事業・創業3件）。いちばん多い分野は「住まい・暮らし」（7件）です。
- 金額・受付の状況：金額や補助率が公式の案内に書かれている制度は8件、金額の記載が確認できなかった制度は3件です。
- 金額が書かれている制度の例：北区 起業家支援資金（中小企業融資あっせん制度）（限度額 通常1,500万円／特例2,000万円（特定創業支援等事業の受講証明を受けた場合）。利子・信用保証料の補給率は未確認（金額は古い可能性があり要確認））、マル経融資利子補助（支払利息の3割を補助（期間3年間）（要確認））、新製品・新技術開発支援事業（助成率4分の3、上限300万円（掲載は2024年度の募集情報のため要確認））。
- 県の制度との重なり：空き家・ブロック塀（市：ブロック塀等安全対策支援事業／県：東京都空き家家財整理・解体促進事業）、子育て（市：認証保育所及び認可外保育施設保育料負担軽減補助金／県：018サポート）。同じ分野に市と県の両方の制度があります。併用できるかどうかは、それぞれの要綱・募集要項で確認してください。
- 東京都内での比較：当サイトが掲載している東京都の35市区のうち、制度の掲載件数が多い順で27番目です（11件。最多は足立区の24件）。件数は、当サイトの掲載数であり、市区町村が実施している制度の総数ではありません。
- 窓口（担当課）：掲載している制度の担当は、北区 産業振興部 産業振興課 経営支援係、北区 産業振興部 産業振興課 ものづくり担当、北区 環境部、東京都北区、北区 都市整備部 建築課などです。詳しい条件・申請方法は、各制度の公式ページか、担当課に確認してください。
住まい・暮らしの制度（個人の方向け）
耐震・太陽光・EV・省エネ住宅・子育てなど、お住まいの方向けの制度です。国の制度（個人向けの補助金・支援）とあわせて確認してください。
子育て1件
認証保育所及び認可外保育施設保育料負担軽減補助金認証保育所や認可外保育施設を利用する保護者の保育料負担を軽減する補助。
対象：保育を必要とし、認証保育所または認可外保育施設を利用する区民東京都北区
対象：保育を必要とし、認証保育所または認可外保育施設を利用する区民東京都北区
認可保育園との保育料の差額などに応じて補助（金額は要確認）
公式 →
住まい・暮らし7件
太陽光・蓄電池再生可能エネルギー及び省エネルギー機器等導入助成（蓄電システム）個人等が住宅用蓄電システムを導入する費用の一部を助成。北区 環境部
蓄電容量1kWhあたり1万円（上限10万円）、区内業者は1kWhあたり1.2万円（上限12万円）
公式 →
空き家・ブロック塀ブロック塀等安全対策支援事業危険なブロック塀等の撤去工事費用の一部を助成する。高さを50cm以下にする改善工事や、撤去後のフェンス等の新設も対象。
対象：工事契約前に対象承認決定を受けること／事前相談の申込書の提出が必要（回答まで概ね3週間）東京都北区
対象：工事契約前に対象承認決定を受けること／事前相談の申込書の提出が必要（回答まで概ね3週間）東京都北区
撤去：通学路等に面する場合は1mあたり2万円（上限50万円）、それ以外の道路等に面する場合は1mあたり1万円（上限30万円）
公式 →
空き家・ブロック塀老朽空家等除却支援事業（空家の解体費用助成）不良住宅に該当する老朽空家の解体費用の一部を助成する。工事前の事前相談が必要。
対象：1年以上居住その他の使用がされていない不良住宅に該当する建物／工事着手前の事前相談・承認が必要東京都北区
対象：1年以上居住その他の使用がされていない不良住宅に該当する建物／工事着手前の事前相談・承認が必要東京都北区
除却工事費用の2分の1、上限80万円
公式 →
太陽光・蓄電池再生可能エネルギー及び省エネルギー機器等導入助成（太陽光発電システム）個人等が太陽光発電システムを導入する費用の一部を助成。北区 環境部
1kWあたり8万円（上限20万円）、区内業者による設置は1kWあたり9.6万円（上限24万円）
公式 →
東京都の制度
北区の制度（事業・創業の方向け）
北区 起業家支援資金（中小企業融資あっせん制度）区内で創業する事業者等を対象に、区の融資あっせんで事業資金を借り入れられる制度です。金融機関経由で区が利子等の一部を補給します。
対象：区内に住所又は主たる事業所があること／原則として1年以上同一場所で同一事業を営む中小企業者（創業者向け区分を含む）北区 産業振興部 産業振興課 経営支援係
対象：区内に住所又は主たる事業所があること／原則として1年以上同一場所で同一事業を営む中小企業者（創業者向け区分を含む）北区 産業振興部 産業振興課 経営支援係
限度額 通常1,500万円／特例2,000万円（特定創業支援等事業の受講証明を受けた場合）。利子・信用保証料の補給率は未確認（金額は古い可能性があり要確認）
公式 →
マル経融資利子補助東京商工会議所北支部経由で日本政策金融公庫のマル経融資を利用した区内小規模事業者の支払利息の一部を区が補助します。
対象：区内の小規模事業者／東京商工会議所北支部経由でマル経融資を申し込んだ者北区 産業振興部 産業振興課 経営支援係
対象：区内の小規模事業者／東京商工会議所北支部経由でマル経融資を申し込んだ者北区 産業振興部 産業振興課 経営支援係
支払利息の3割を補助（期間3年間）（要確認）
公式 →
新製品・新技術開発支援事業区内中小企業の新製品・新技術の研究開発に要する経費の一部を助成します。
対象：区内の中小企業者／新製品・新技術の研究開発に取り組むこと北区 産業振興部 産業振興課 ものづくり担当
対象：区内の中小企業者／新製品・新技術の研究開発に取り組むこと北区 産業振興部 産業振興課 ものづくり担当
助成率4分の3、上限300万円（掲載は2024年度の募集情報のため要確認）
公式 →
東京都の制度（事業・創業の方向け）
国の制度・全国から探す
国の制度は、市や県の制度と並行して使えるものがあります。まずは、サイトのトップで事業の内容と郵便番号を入れると、対象になりそうな制度をまとめて確認できます。
申請前に確認したいこと
- 対象になる事業者か（個人事業主か法人か、創業後の年数、従業員数など）
- 対象になる経費は何か（設備、広告、外注など）
- 多くの補助金は後払いのため、先に自己資金で支払う必要がある
- 電子申請が必要な場合は、gBizID などのアカウントを早めに取得する
この記事は公開情報をもとにした参考情報です。制度の対象・金額・公募時期は年度や公募回によって変わるため、申請前に必ず各制度の公式情報を確認してください。