補助金の申請は、書類の量が多く、専門用語も出てきます。一人で進めようとすると、途中で手が止まってしまう方も少なくありません。そんなときに頼れるのが、無料で使える公的な相談窓口です。
頼れる相談窓口
- よろず支援拠点：全国に設置された、中小企業・小規模事業者のための無料の経営相談窓口です。売上の伸ばし方から補助金の相談まで、幅広く対応しています。公式サイト
- 商工会議所・商工会：地域の事業者を支える団体で、創業相談や補助金の申請支援を行っています。
- 自治体の創業窓口：市区町村や都道府県の創業支援窓口では、地元の制度を案内してくれます。
相談が「必須」になる補助金もある
代表例が、小規模事業者持続化補助金です。従業員が少ない小規模事業者が、販路開拓や生産性向上に取り組む費用を支援する制度です（従業員数の基準は業種によって異なります）。申請には、商工会議所などが作成する「事業支援計画書」が必要です。
2026年度の第20回公募（一般型・通常枠）の日程は次のとおりです。
- 申請受付：2026年11月5日（木）〜12月15日（火）17時
- 事業支援計画書の発行受付の締切：2026年12月4日（金）
創業型の第4回も、同じ日程とされています。注意したいのは、計画書の発行締切が、申請締切より10日ほど前に設定されている点です。相談を始めるのは、早ければ早いほど安心です。なお、創業型の対象となる「創業後の年数」は回によって変わっているため（第3回は創業後1年以内でした）、最新の公募要領で必ず確認してください。
相談前に用意しておくと話が進むメモ
- 何の事業をやるか（または、やっているか）
- 誰に、何を、いくらで売るか
- 今回の補助金で、何にいくら使いたいか
- 現在の準備状況（開業予定日、場所、手元資金）
完璧な計画でなくても構いません。「ここまで考えた」を持っていくだけで、相談の質は大きく変わります。
まとめ
補助金の申請は、「一人で完璧に仕上げる」ものではなく、「相談しながら磨いていく」ものです。無料の窓口を使わない手はありません。最新の日程や条件は、小規模事業者持続化補助金の公式サイトと、中小企業庁の補助金公募情報で確認してください。