対象者別
はい、個人事業主も多くの補助金の対象になります。どんな場合に、どの補助金を検討できるかを整理しました。
結論
- 個人事業主も、多くの補助金の対象です。法人でないと申請できない、ということはありません。
- ただし、事業を行っていること（開業届、確定申告など）を示す必要があります。
- 補助金は事業のための経費が対象です。私用の費用や、私用と兼用の費用は、そのままでは対象になりません。
どんな場合に、どの補助金か
| やりたいこと | 検討できる主な補助金 | 解説 |
|---|---|---|
| チラシ、ホームページ、店舗の改装など、お客さんを増やしたい | 小規模事業者持続化補助金 | 解説を読む |
| 会計ソフト、予約システム、POSレジなどを入れたい | デジタル化・AI導入補助金（IT導入補助金） | 解説を読む |
| 新しい商品・サービスを作るために設備を入れたい | 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 | 解説を読む |
| 人手が足りない作業を機械で減らしたい | 中小企業省力化投資補助金 | 解説を読む |
| 人を雇う、育てる、賃金を上げる | 雇用関係の助成金（キャリアアップ助成金など） | 解説を読む |
| お店を引き継ぐ、引き継いでもらう | 事業承継・M&A補助金 | 解説を読む |
| 地域で開業する | 都道府県・市区町村の創業補助金 | 地域のページ |
申請の前に用意しておくもの
- 開業届の控え、直近の確定申告書の控え（事業を行っていることの確認）
- gBizIDプライム（電子申請に必要なことが多い）
- 見積書（導入したい設備やサービス）
- 事業計画のメモ（課題、取り組み、効果）
よくある勘違い
- 私用のパソコンやスマホ、個人契約のサブスク：事業専用でなければ、そのままでは対象になりません。生成AIの利用料も、登録されたツールを事業のために使う場合に限られます。
- 開業前の支出：申請や交付決定の前の支出は、対象外になることが多いです。
- 副業の場合：事業として行っていることが前提です。会社の就業規則も確認してください。
個人事業主が、申請の前に確認したいこと
- 開業届を出しているか：多くの制度で、事業を営んでいることの証明（開業届、確定申告書など）が必要です。
- 確定申告をしているか：直近の確定申告書の控えが、必要書類になることが多くあります。
- 事業用の口座と、帳簿を分けているか：補助金の支払いの証拠を、あとで示しやすくなります。
- インボイスの登録の有無：加点や、要件の対象になる制度があります。
- gBizIDプライムを取得しているか：電子申請の制度では、必要です。発行に時間がかかります。
よくある質問
Q. 個人事業主でも、補助金は受けられますか？
A. 多くの制度で、個人事業主も対象になります。ただし、対象かどうかは制度ごとに決まっているため、公募要領で確認してください。
Q. 副業でも、対象になりますか？
A. 制度によります。開業届を出していて、事業として継続する計画があるかなどが、確認されることがあります。副業の場合は、創業・副業を始める方のページも見てください。
Q. 申請は、自分でできますか？
A. 自分で申請する事業者も多くいます。分からない点は、商工会・商工会議所や、よろず支援拠点で、無料で相談できます。
Q. 補助金を受け取ったら、確定申告で、どうなりますか？
A. 一般的には、収入として扱い、税金の対象になります。扱いは、事業の状況で変わるため、補助金の税金と会計を読み、税務署や税理士に確認してください。
最新情報の確認先
制度の内容は変わります。次の公式情報で、最新の内容を確認してください。
最終更新日：2026年10月10日