デジタル補助金とは？対象ツール・申請の流れ・失敗しない準備まで

前身の「サービス等生産性向上IT導入支援事業」は、平成28年度第2次補正予算で実施された、経済産業省の補助事業です。補助の対象になるITツールは、IT導入支援事業者があらかじめ事務局の承認を受け、事務局のホームページに公開したものとされました（中国経済産業局、2017年1月）。

その後、平成29年度補正、IT導入補助金2019〜2022と、継続して実施されました（事務局の過去事業の案内）。予算の額は、資料によって記載が異なるため、ここでは載せていません。

中小企業白書2018年版は、ITツールの利活用が、売上規模の小さい企業ほど低い傾向にあることを示しています。最も利用が進んでいる一般オフィスシステムや電子メールでも、売上の最も小さい規模の企業群では、利活用率が4割を切る、とされています。

2025年10月の中小企業庁の概要は、働き方改革、被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス制度への対応を、背景に挙げています。

目的は、中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上です。業務効率化やDXなどに向けた、ITツール（ソフトウェア、アプリ、サービスなど）の導入を支援します（中小企業庁の概要、2023年4月）。

令和4年度補正予算の概要には、事業終了後4年以内に、補助事業者全体の労働生産性を、年率平均3％以上向上させる目標が示されています。

補助の対象は、事務局に登録されたITツール・サービスに限られます。IT導入支援事業者が、ITツールを事務局に登録し、中小企業に提案・導入して、申請の手続きも支援します。

経済産業省の2018年の資料は、事務局がITベンダーをとりまとめ、導入後のフォローアップも通じて、中小企業側の手続きの煩雑さを減らす狙いがあることを示しています。「共同で申請する」形になった理由そのものは、公式の説明を確認できませんでした。

令和7年度補正予算の事業から、名称が「デジタル化・AI導入補助金（旧：IT導入補助金）」に変わりました。目的は、中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上で、デジタル化やDXなどに向けた、AIを含むITツールの導入を支援することです（中小企業庁、2026年）。名称を変えた理由を、直接説明した公式の資料は、確認できませんでした。

経済産業省の資料（2026年3月31日付）は、中小企業の生産性向上の課題に対して、省力化投資補助金、新事業進出・ものづくり補助金、デジタル化・AI導入補助金などの政策手段を、組み合わせて取り組む、としています。