中小企業省力化投資補助金とは？人手不足を機械で補う補助金

目的は、人手不足に悩む中小企業や小規模事業者が、機械やロボットなどを導入して、少ない人数で仕事を回せるようにすることです。

カタログ注文型のほか、公募の回ごとに募集する枠もあります。どの仕組みを使うかは、公式の案内で確認してください。

中小企業や小規模事業者が対象です。個人事業主も対象になる場合があります。従業員数などの要件は、制度の改定で変わることがあります。

• カタログに掲載された省力化製品の導入費用
• 製品の設置や、初期の設定にかかる費用（対象の範囲は要領で確認）

カタログに載っていない製品や、通常の買い替えは対象外になることがあります。導入前に、対象かどうかを確認してください。

1. 1カタログから、事業に合う製品を探す
2. 2導入する事業者（販売・施工の会社）と相談し、見積りをもらう
3. 3補助金の申請を行う（電子申請が中心）
4. 4交付決定の後に、契約・導入をする
5. 5導入の実績を報告し、補助金の支払いを受ける

• 交付決定より前に契約・導入してしまう
• カタログの製品かどうかを確認しないまま見積りを取る
• 賃上げなどの要件を満たせず、補助上限が下がる
• 導入後の報告に必要な書類を保存していない

Q. 個人事業主でも使えますか？

A. 要件を満たせば対象になる場合があります。詳しくは公式の案内を確認してください。

Q. どんな製品が対象ですか？

A. 人手不足の解消に効果があるとして、カタログに登録された製品です。

Q. 補助上限はいくらですか？

A. 制度の改定で変わっています。金額は、必ず公式の最新情報で確認してください。

制度のあゆみ

1. 2023年11月2日「デフレ完全脱却のための総合経済対策」を閣議決定。人手不足への対応と賃上げの継続を、柱の一つに（内閣府）
2. 2023年11月令和5年度補正予算の概要で、「中小企業省力化投資補助金」が新しい事業として紹介される（経済産業省）
3. 発足後「カタログ注文型」と「一般型」の2つの枠で運用。一般型は、公募の回ごとに募集
4. 2026年3月19日カタログ注文型の公募要領を改訂。受付期間を2027年3月末ごろまで延長、賃上げ特例の判定を「45円以上」から「3.0％以上」に、収益納付の撤廃、従業員20人以下の上限額の引き上げ（理由は、公式の説明文では確認できず）
5. 2026年9月18日〜10月16日一般型 第8回の申請受付。採択発表は2027年2月上旬の予定

くわしく知る

できた経緯を、くわしく

経済産業省の「令和5年度補正予算の概要」（2023年11月）では、「中小企業省力化投資補助金」が、新しい事業として紹介されています。この補正予算は、物価高への対応と、コストカット型の経済から、人への投資で好循環を生む経済への転換を目指すもの、と説明されています。

同じ2023年11月2日に閣議決定された「デフレ完全脱却のための総合経済対策」（内閣府）は、「中堅・中小企業の賃上げの環境整備、人手不足への対応、生産性の向上を通じた賃上げ継続の支援」を、柱の一つにしています。

経済産業省の資料では、この事業は、「中小企業等事業再構築促進事業」を再編した事業で、事業再構築促進基金を活用する、と書かれています。

予算の規模は、資料によって記載が異なるため、ここでは載せていません。

背景にある課題

総合経済対策は、中堅・中小企業の人手不足への対応と、賃上げの継続を、課題に挙げています。人手が足りない中で、賃上げの原資を確保するには、少ない人数で、より多くの価値を生み出す（生産性を上げる）ことが必要になります。

人手不足の深刻さを示す公的な統計の数字は、今回の確認では、出典と合わせて確認できなかったため、載せていません。

目的・狙い

中小企業庁の予算資料の説明は、次のように整理できます。売上の拡大や生産性の向上を後押しするために、人手不足に悩む中小企業に対して、省力化の投資を支援する。これにより、付加価値額や生産性を高め、賃上げにつなげることが、狙いとされています。

2つの枠の考え方

カタログ注文型：清掃ロボット、自動券売機、スチームコンベクションオーブン、無人搬送車など、人手不足の解消に効果のある汎用的な製品を、事務局が「カタログ」に載せ、中小企業が選んで導入する枠です。

一般型：業務プロセスの自動化・高度化、ロボットによる生産工程の改善、DXなど、個別の現場に合わせた投資を支援する枠です。カタログにない設備や、オーダーメイド（セミオーダーメイド）の設備・システムの導入に使えるとされています。

これまでの見直し

カタログ注文型は、2026年3月19日に、公募要領が改訂されました。申請の受付期間を、2027年3月末ごろまで延長する、賃上げ特例の判定を「事業場内最低賃金の45円以上の増加」から「3.0％以上の増加」に変える、収益納付をなくす、従業員20人以下の事業者の補助上限額を引き上げる、などが示されています。見直しの理由は、公式の説明文としては、確認できませんでした。

一般型は、公募の回ごとに募集する形です。直近の第8回は、2026年9月18日から10月16日17時が、申請の受付期間と案内されています。

他の補助金との関係

経済産業省の資料（2026年3月31日付）は、中小企業の生産性向上の課題に対して、省力化投資補助金、新事業進出・ものづくり補助金、デジタル化・AI導入補助金などの政策手段を、組み合わせて取り組む、としています。

制度ごとの役割の違いを、公式の比較として示した資料は、確認できませんでした。下の「当サイトの見方」は、公開資料をもとにした、当サイトの整理です。

この制度に関連する、当サイトの記事

• ニュース10月16日（金）が締切　省力化投資補助金（一般型 第8回）と持続化補助金〈災害支援枠〉
• ブログ【2026年版】人気補助金4選の申請手順を徹底解説（その2）省力化・事業承継・成長加速化・雇用の助成金
• ニュース中小企業省力化投資補助金（一般型 第8回）、申請受付が始まる　締切は10月16日
• ニュース令和9年度の概算要求、中小企業支援は「賃上げ」「省力化・AI」「成長投資」が柱に
• 活用事例飲食店が、省力化投資補助金で券売機を入れ、ホールを1人でも回せるようにした例

出典（確認した日：2026年10月13日）

• 経済産業省関係 令和5年度補正予算の概要（2023年11月）（経済産業省）
• デフレ完全脱却のための総合経済対策（2023年11月2日）（内閣府）
• 中小企業省力化投資補助事業（令和7年度予算資料）（中小企業庁）
• 効果検証シナリオ（省力化投資補助金）2025年3月・2026年3月（経済産業省）
• カタログ注文型 公募要領（2026年3月改訂）（中小企業庁・中小機構）
• 中小企業省力化投資補助金（公式サイト）（中小企業基盤整備機構）

上の内容は、出典に書かれた公開情報の要約です。制度の最新の内容は、必ず公式の公募要領で確認してください。

向いている人

• 人手不足が課題で、ロボット・自動搬送・券売機・清掃機器などで、作業を機械に置き換えたい
• 導入したい機器が、制度の対象として登録されている（カタログから選ぶ形）
• 申請の手間を、なるべく小さくしたい

向かない人（別の制度を検討）

• 新しい製品の開発や、新規事業が目的 →「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」を検討
• ソフトウェアやITサービスの導入 →「デジタル化・AI導入補助金」を検討
• 販路開拓の取り組み →「小規模事業者持続化補助金」を検討

ものづくり系の補助金との違い

対象となる機器が決まっていて、その中から選ぶ形か、自由に計画を立てる形かが違います。後者は、計画の作り込みが必要です。

デジタル化・AI導入補助金との違い

省力化投資補助金は、機器・ロボットの導入が中心です。デジタル化・AI導入補助金は、ソフトウェアが中心です。

どの制度が合うかは、事業の内容と、公募回ごとの要件で決まります。迷うときは、AI補助金判定や、無料相談もご利用ください。

• 中小企業省力化投資補助金は、人手不足の解消に効果がある省力化製品を導入する費用を支援する補助金です。
• 導入する製品は、事務局がまとめた「カタログ」から選びます。カタログにない製品は対象になりません。
• 制度は改定されることがあり、補助上限や賃上げの要件も変わります。必ず最新の公式情報を確認してください。

制度の金額・補助率・対象経費は、公募回ごとに決まります。ここでは制度の全体像を説明し、数字は書いていません。最新の数字は公式の公募要領で確認してください。

制度の内容は、年度や公募回ごとに変わります。申請の前に、次の公式情報で確認してください。

• 中小企業省力化投資補助金 公式サイト（中小企業基盤整備機構）
• 経済産業省（中小企業向けの支援の情報）
• ミラサポplus（補助金の情報と公募要領）

最終更新日：2026年10月10日