令和9年度の概算要求、中小企業支援は「賃上げ」「省力化・AI」「成長投資」が柱に

• 中小企業庁の「概算要求等ポイント」（2026年8月31日）では、賃上げの後押し、価格転嫁・取引の適正化、成長投資・生産性の向上が柱になっています
• 省力化・デジタル化・AI投資補助金：人手不足や生産性の課題を抱える中小企業・小規模事業者に、AIを含むデジタル技術の活用と省力化設備の導入を一体で支援する項目です。現在の省力化投資補助金とデジタル化・AI導入補助金を統合する形だと解説されています
• 中小機構の運営費交付金として6,980億円が要求されており、大型の補助金の多くはこの中で実施されます
• 地域でAIの活用を広げるネットワークづくりや、業種別のAI導入ガイドラインの作成も挙げられています
• 税制では、中小企業向けの賃上げ促進税制の拡充・見直しや、中小企業の軽減税率の延長が要望されています

「早期の賃上げに向けた補助金の見直し」として、中小企業の生産性向上の補助金で、足元の賃上げの状況も審査・評価する仕組みに見直す方針が示されています（日本成長戦略（2026年7月21日閣議決定）にもとづく）。

概算要求は「要求」の段階です。年末の政府予算案、国会での成立を経て、来年度の補助金の内容が決まります。金額や制度の名前が変わることもあります。

この記事は、2026年10月10日に、過去1か月の発表を整理して作成し、同日、公式の発表を基に内容を詳しくしました。

この記事は、次の情報を基に作成しました。内容は変わることがあるため、申請の前に必ずリンク先の最新情報を確認してください。情報の取得元の一覧

• 令和9年度 中小企業・小規模事業者関係 概算要求等ポイント（PDF）（中小企業庁）
• 中小企業対策関連予算（中小企業庁）
• 令和9年度概算要求・税制改正要望について（経済産業省）

最終更新日：2026年9月14日