持続化補助金〈災害支援枠（令和8年熊本地震）〉第1次の申請受付が始まる　締切は10月16日

• 公募要領の公開：2026年9月9日
• 申請受付（第1次）：2026年9月16日（水）〜10月16日（金）17時
• 対象：令和8年熊本地震で被害を受けた、熊本県にある小規模事業者など（対象となる地域などの条件は公募要領で確認してください）
• 補助上限：直接被害（事業用の資産の損壊など）は200万円、間接被害（売上の減少など）は100万円
• 補助率：2/3以内（一定の要件を満たす場合は定額）

• 商工会・商工会議所の支援を受け、「支援機関確認書」を発行してもらう必要があります。発行の依頼の締切は10月9日でした
• 直接被害は罹災（被災）証明書、間接被害は売上の減少を示す書類などが必要とされています
• 対象経費の例：店舗の修繕、機械の修理、広告など

必要な書類や経費の細かな条件は、公募要領で確認してください。

• 熊本県の10市10町1村に災害救助法が適用され、経済産業省は7月29日に被災した中小企業・小規模事業者の支援措置を、8月25日に激甚災害の指定に伴う追加の措置を発表しています
• 中小企業庁が「支援策ガイドブック」（令和8年9月）をまとめています
• 能登半島地震・能登豪雨を対象とする災害支援枠（第10次）も、同じ10月16日が締切です（第10次で終了の予定）。対象の災害を取り違えないよう注意してください

この記事は、2026年10月10日に、過去1か月の発表を整理して作成し、同日、公式の発表を基に内容を詳しくしました。

この記事は、次の情報を基に作成しました。内容は変わることがあるため、申請の前に必ずリンク先の最新情報を確認してください。情報の取得元の一覧

• 「小規模事業者持続化補助金＜一般型 災害支援枠（令和8年熊本地震）＞（1次）」の公募要領を公開しました（中小企業庁）
• 「小規模事業者持続化補助金＜災害支援枠＞」の申請受付を開始しました（中小企業庁）
• 熊本地震被災事業者を支援「小規模事業者持続化補助金＜一般型 災害支援枠＞」第1次公募要領を公開（J-Net21）（中小企業基盤整備機構（J-Net21））
• 令和8年熊本地震に伴う災害に関して被災中小企業・小規模事業者支援措置を行います（経済産業省）
• 「小規模事業者持続化補助金＜一般型・災害支援枠＞（10次）」の公募要領を公開しました（中小企業庁）
• 令和8年熊本地震 支援策ガイドブック（PDF）（中小企業庁）

最終更新日：2026年9月16日