飲食店の厨房機器を購入するときに調べたい補助金

やりたいことから探す

オーブン、冷蔵庫、フライヤー、食洗機などの厨房機器を買う前に、補助金が使えるかを調べる手順をまとめました。厨房機器だけを対象にする制度は多くないため、「何の取り組みの一部として申請するか」を考えるのがコツです。

結論：厨房機器「だけ」の制度は多くない。何の取り組みの一部か、で探す

オーブン、フライヤー、冷蔵庫、食洗機などの厨房機器を、単独で、ほぼそのまま補助する制度は、多くありません。多くの場合は、「販路を広げる取り組み」「人手不足を解消する省力化」「新しいメニュー・業態への進出」といった取り組みの一部として、機器の購入費が対象経費に入る形になります。

そのため、まず「この機器を入れて、お店をどう変えたいか」を言葉にすると、使える制度が絞れます。

制度	向く場面	厨房機器との関係（考え方）	くわしい解説
小規模事業者持続化補助金	販路開拓・集客の取り組み（小規模な事業者）	販路開拓の取り組みの一部として、機械装置等の購入費が対象経費に入る枠や回がある。汎用性が高く、事業以外にも使える機器は、対象外になりやすい。公募要領で確認。	持続化補助金とは
中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）	人手不足の解消に役立つ機器を入れたい	カタログに登録された製品だけが対象。厨房・ホールで使う機器が登録されているかは、製品ごとに確認する。	省力化投資補助金とは
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金	新業態・新事業への進出（大きな設備投資）	新しい事業のための設備投資の一部として、厨房の設備が入る場合がある。要件は重く、事業計画の作り込みが必要。	新事業進出・ものづくり補助金とは
自治体の制度	地域・業種・創業時など	創業時の設備費、省エネ機器への入れ替えなどを助成する市区町村・県がある。地域によって有無が違う。	地域別の補助金

どの制度も、機器の型番・数量・金額が分かる見積書が必要になるのが一般的です。選び方の全体はAI補助金判定でも確認できます。

⚠ 契約・発注の注意

交付決定の前に、発注・契約・支払いをした機器は、補助の対象外になります。見積もりを取るだけなら問題ありませんが、発注書・契約書・支払いは、交付決定の後にしてください。開店日が決まっていて急ぐ場合も、先に購入すると対象外になる点に注意が必要です。

jGrants（デジタル庁）の公開データから、設備投資・販路開拓の目的に関係しそうな、募集中の補助金を表示します（締切が近い順）。

読み込み中…

検索ページでは、地域・業種・キーワードで絞り込めます。

A. 制度によります。創業を対象にした枠や、自治体の創業向けの制度もあります。ただし、交付決定の前に機器を購入すると、対象外になる点は同じです。開業日と、公募・審査のスケジュールを、先に確認してください。

A. 中古品を対象外にしている制度が多くあります。対象になるかは、制度・公募回の公募要領で確認してください。

A. 多くの補助金は後払いです。先に自己資金で支払い、事業の完了報告のあとに入金されるのが一般的です。資金繰りは、補助金は後払いの仕組みも参考にしてください。

A. 申請書類（事業計画書など）は、制度によって、申請者自身が作ることが前提です。書き方は事業計画書の書き方、必要書類は補助金の申請に必要な書類をご覧ください。迷うときは、商工会・商工会議所などの無料相談も使えます。