補助金の申請に必要な書類｜共通して求められる書類と、準備の順番

基礎知識

補助金の申請書類は、制度ごとに違います。ただ、共通して求められやすい書類と、準備の順番があります。書類の不備や遅れで困らないための、全体像をまとめました。

書類は、制度ごとに違う。基準は「公募要領」

必要な書類は、制度・公募の回・補助の枠によって変わります。基準になるのは、その回の公募要領の「提出書類」です。この記事は、共通して求められやすい書類と、準備の考え方をまとめたものです。

前の回や、別の制度の経験をもとにすると、様式や条件の違いを見落とすことがあります。申請する回の公募要領と、最新の手引きを、必ず確認してください。

書類	内容の例	注意すること
事業計画書	何に取り組み、どんな効果が出るかを書く、制度の様式の書類	制度によっては、申請者自身が作ることが決まっています（事業計画書の書き方）
見積書	購入する設備・サービスの金額の根拠	宛名・日付・内訳が必要。制度によっては、相見積もり（複数社の見積書）が条件です（見積書の取り方）
決算書・確定申告書の控え	直近の事業の状況を示す書類	提出が必要な期や形式は、公募要領で確認します
事業の存在を示す書類	法人は登記の書類、個人事業主は開業届の控えなど	申請者の名前・住所・開始日が、他の書類と合っているか確認します
支援機関の書類	商工会・商工会議所などが発行する書類	制度によっては必須。発行の依頼に、申請より前の締切があることがあります

このほか、制度によって、賃上げの計画に関する書類、加点を受けるための書類、事業者の状況を示す書類などが求められます。

多くの補助金は、電子申請（jGrants など）で申請します。そのために、gBizIDプライムなどのIDが必要になることがあります。取得に2〜3週間ほどかかるとされているため、締切が決まってから動くと、間に合わない場合があります。詳しくはgBizIDプライムは早めに取得をご覧ください。

採択されたあとも、書類は必要です。事業が終わったあとの実績報告では、証拠書類をそろえて報告します。見積書、契約書、請求書、支払いの記録、写真などを、事業の途中から残しておきましょう。

A. 申請の締切までです。ただし、IDの取得や、支援機関の書類の発行のように、申請より前の期限があるものは、その期限までです。公募要領の日程を、すべて書き出して確認してください。

A. 多くの制度で、自分で申請できます。事業計画書を申請者自身が作ることを求める制度もあります。迷うときは、商工会・商工会議所、よろず支援拠点などの無料の窓口も使えます（補助金の無料相談窓口）。

A. 制度や状況によって違いますが、不備があると、審査の前に不利になることがあります。提出前の確認が大切です。