基礎知識
補助金には、対象になる人・費用・条件が決まっています。公募要領のどこを、どう読めばよいかを、はじめての方向けにまとめました。
条件は、3つの見方で読む
- 対象者：誰が申請できるか（個人事業主、中小企業、創業者、個人、特定の地域の事業者など）。
- 対象経費：何の費用が、補助の対象になるか（設備、システム、広告、専門家への報酬など）。
- 要件：どんな条件を満たす必要があるか（賃上げ、事業計画の内容、期間、地域など）。
3つとも、公募要領に書かれています。「補助対象者」「補助対象経費」「申請要件」などの節を、最初に読みます。
対象者の見方
- 事業者の種類と規模：「中小企業」「小規模事業者」などの定義は、業種ごとに、従業員数などの基準が決まっています。自分が当てはまるかは、公募要領で確認します。
- 個人事業主・創業者：個人事業主が対象の制度も、創業して間もない人向けの枠のある制度もあります（個人事業主の方へ・創業・副業を始める方へ）。
- 地域：自治体の制度は、その地域に事業所や住まいがあることが条件になることが多くあります（地域別の補助金一覧）。
- 個人：住まいの省エネ、車、子育て、移住などは、個人が対象の制度です（個人が使える補助金・支援のまとめ）。
対象経費の見方
同じ費用でも、制度によって、対象になるかどうかが違います。たとえば、ホームページの制作費は、小規模事業者持続化補助金では単独では対象にならず、ほかの販路開拓の取り組みと組み合わせて考えます（ホームページ制作に使える補助金）。
- 対象になる経費の種類：公募要領の一覧で、「機械装置費」「広告費」「外注費」など、費目ごとに確認します。
- 対象外になる経費：対象にならない費用が、明記されていることがあります。迷う費用は、事務局に確認します。
- 補助率と上限：かかった費用の全額ではなく、一定の割合・上限までが補助されます。数字は、公募の回ごとに変わります。
- 発注の時期：多くの制度で、交付決定の前の発注・契約は、対象外になります。
要件の見方
- 賃上げなどの要件：一定の賃上げを求める制度があります。達成できなかった場合に、補助金の返還を求められることがあるため、条件を事前に確認します。
- 事業計画の内容：計画書の内容で審査される制度が多くあります（事業計画書の書き方）。
- 加点：条件を満たすと、審査で加点される項目が設けられていることがあります。
- 期間・地域：事業を行う期間や、実施する場所の条件があります。
対象外になりやすい落とし穴
- 交付決定の前に、発注・契約・支払いをしてしまう
- 見積書や契約書の名義が、申請者と合っていない
- 同じ費用に、ほかの補助金を重ねて申請してしまう（併用できるかは、制度ごとに決まっています）
- 前の回・別の制度の条件を、そのまま当てはめてしまう
条件を確かめる方法
- 公募要領の「補助対象者」「補助対象経費」「申請要件」を読む。
- AI補助金判定で、質問に答えて、候補を絞る（個人の方は個人向けの判定）。
- 迷うところは、事務局のコールセンターや、商工会・商工会議所、よろず支援拠点に確認する（補助金の無料相談窓口）。
- 申請に必要な書類は、補助金の申請に必要な書類で確認する。
よくある質問
Q. 条件を満たせば、必ず補助金を受け取れますか？
A. いいえ。審査のある制度では、条件を満たしても、採択されないことがあります。条件を満たすことは、申請できる前提です。
Q. 個人事業主でも、申請できますか？
A. 個人事業主が対象の制度は、多くあります。ただし、制度ごとに対象者の条件が違うため、公募要領で確認してください。
Q. 自分が対象かどうか、分かりません。
A. 公募要領の対象者の節を読み、それでも迷うときは、事務局や無料の相談窓口に確認してください。AI補助金判定で、候補を探すこともできます。
最新情報の確認先
制度の内容は変わります。次の公式情報で、最新の内容を確認してください。
最終更新日：2026年10月10日