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POSレジ、券売機、タブレット注文端末、自動釣銭機を入れるときに検討したい補助金を、購入前の確認事項とあわせてまとめました。ソフトとハードで、使える制度が分かれる点に注意が必要です。
結論：ソフトとハードで、使える制度が分かれる
POSレジ、券売機、タブレット注文端末、自動釣銭機を入れるときは、ソフト（システム）とハード（機器）のどちらを、どの制度で補助するかを分けて考える必要があります。
- デジタル化・AI導入補助金：登録されたITツール（ソフト）の導入が中心。レジ・券売機などのハードウェアは、枠によって対象になる場合があり、上限も枠ごとに決まっています。
- 中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）：人手不足の解消につながる機器のうち、カタログに登録された製品が対象。券売機などが登録されている場合があります。
- 小規模事業者持続化補助金：販路開拓の取り組みの一部として、関連する経費を計画に入れる場合に検討します。
検討したい制度と、上限の目安
| 制度 | 向く場面 | 上限の目安（2026年10月時点の掲載） | くわしい解説 |
|---|---|---|---|
| デジタル化・AI導入補助金 | 会計・受発注・予約など、ITツールの導入。レジ・券売機などのハードウェアは枠による。 | 通常枠 最大450万円（ハードウェアは枠ごとに上限あり） | デジタル化・AI導入補助金とは |
| 中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型） | 券売機など、人手不足の解消につながる機器 | 5人以下 200万円（賃上げで300万円）など | 省力化投資補助金とは |
| 小規模事業者持続化補助金 | 販路開拓の取り組みの一部として | 最大250万円（特例の上乗せを含む） | 持続化補助金とは |
上限額は、枠・従業員数・賃上げなどの特例で変わります。数字は目安として、必ず最新の公募要領で確認してください。
購入の前に確認すること
- 機器がどの補助金の対象か：ハードかソフトか、登録（カタログ・ITツール）の有無。販売会社に確認します。
- 支援事業者の登録：デジタル化・AI導入補助金は、登録された「IT導入支援事業者」を通して申請します。購入先が登録事業者か確認が必要です。
- 対象になる費用の範囲：本体、設置工事、月額の利用料、サポート費用のどこまでが対象か。
- 省力化・効率化の説明：注文・会計の作業が、どれだけ減るのかを、計画として説明できるか。
- 電子申請のアカウント：gBizIDプライムなどの取得に時間がかかることがあります。GビズIDは早めに取るもご覧ください。
⚠ 契約・発注の注意
機器の発注と支払いは、交付決定の後に行ってください。店頭の機器を、先に入れ替えると、対象外になることがあります。
いま募集中の補助金（IT・設備投資に関係しそうなもの）
jGrants（デジタル庁）の公開データから、IT・設備投資の目的に関係しそうな、募集中の補助金を表示します（締切が近い順）。
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よくある質問
Q. レジだけ買い替えたいのですが、補助の対象になりますか？
A. ハードウェアだけ（レジ本体のみ）が、対象になるかは、制度・枠・公募回で違います。ソフトと一緒に登録されている場合に対象になることがあります。購入先と、公募要領で確認してください。
Q. インボイスや電子帳簿保存への対応にも使えますか？
A. デジタル化・AI導入補助金には、会計・請求などのソフトを対象にした枠があります。枠の名称や条件は公募回ごとに変わるため、最新の公募要領で確認してください。
Q. どの制度が自分に合うか、わかりません。
最新情報の確認先（公式）
制度の内容は変わります。次の公式情報で、最新の内容を確認してください。
最終更新日：2026年10月17日