【2026年版】人気補助金4選の申請手順を徹底解説（その2）省力化・事業承継・成長加速化・雇用の助成金

前回の記事に続き、人気の4制度について、申請の手順を時系列で解説します。今回は、中小企業省力化投資補助金、事業承継・M&A補助金、中小企業成長加速化補助金、雇用関係の助成金（キャリアアップ助成金・業務改善助成金）です。

いずれも「事前準備→申請→採択（交付決定）→事業実施→実績報告→入金」という流れは共通で、補助金は原則後払いです。公募回ごとに要件・締切が変わるため、日程は2026年10月13日時点の公開情報です。上限額・補助率などの数字は、必ず最新の公募要領で確認してください。

注意：原則として、交付決定（採択）前に発注・契約・支払いをした経費は補助対象外です。

人手不足を、ロボットや機器の導入で補うための補助金です。実施機関は中小機構で、「カタログ注文型」と「一般型」の2つの枠があります。

• カタログ注文型：事務局のカタログに登録された、清掃ロボットや自動券売機などの汎用製品を、販売事業者と共同で申請して導入します。
• 一般型：公募回ごとに募集があり、審査を経て交付決定されます。

一般型の第8回は、締切まで数日です。間に合わない場合は、次回の公募を待つ形になります。

申請手順（カタログ注文型）

1. gBizIDを取得する　取得に時間がかかるため、最初に着手します。
2. 公募要領で要件を確認し、製品を選ぶ　対象者・対象経費・スケジュールを確認し、カタログに登録された製品から選んで、販売事業者に連絡します。
3. 販売事業者と共同で申請する　販売事業者から招待（インビテーション）のメールを受け取り、事業者側が専用のフォームから申請します。
4. 交付決定後に、製品を導入する　補助事業の期間内に導入し、実績報告書を提出します。
5. 実績報告→確定検査→額の確定→精算払の請求→入金
6. 効果報告　補助事業の終了後、毎年度、事務局が定める期限までに、製品の稼働状況と、省力化・賃上げの達成状況を報告します。

注意点

• 購入した製品の売却・転用・廃棄には、制限があります。残存簿価相当額などの返納が必要になる場合があります。
• 効果報告は、3～5年にわたって必要です。
• 一般型の申請の具体的な手順、賃上げの要件、交付決定前の発注の扱いは、公募要領で確認してください。

出典：J-Net21（一般型 第8回）、創業手帳（第8回公募）、中小企業庁の公募のお知らせ（第6回）、経済産業省の資料

制度の全体像は、中小企業省力化投資補助金とは？でも解説しています。

事業の引き継ぎ（承継）や、M&A（売買・統合）にかかる費用を支援する補助金です。2026年度の第16次公募の公募要領は、2026年9月4日に公表されています。

申請手順

1. GビズIDプライムを取得する　発行に1～2週間（混雑時は3週間ほど）かかるとされています。
2. M&A支援機関が、登録されているかを確認する　仲介手数料やFA（ファイナンシャル・アドバイザー）の費用は、事前に登録された支援機関の支援だけが補助の対象です。
3. 申請する　採否は、jGrantsで通知されます。
4. 採択後に、交付申請をして、交付決定を受ける　交付決定の通知を受けてから、補助事業に着手します。
5. 事業を実施する　計画の変更や承継の完了などは、事務局の手引書に沿って、jGrants経由で届け出ます。
6. 実績報告　補助対象事業の完了日から30日を経過した日、または交付決定通知書の完了期限から10日を経過した日の、いずれか早い日までに提出します。
7. 額の確定→精算払い（入金）　検査で補助金額が確定したあとに支払われます。交付決定されても、支払われないことがあります。
8. 事業化状況報告　補助事業の完了後5年間、各事業年度の終了後90日以内に、事業化と賃金引上げなどの状況を報告します。

注意点

• 交付決定の前の契約・発注は、対象外です。
• 契約の不備、相見積もりの未取得（原則2者以上の見積が必要）、支払方法の不備があると、交付額が減額されます。
• 経営権と所有権の両方が移転しない代表者交代、グループ内の再編、フランチャイズ契約のようなものは、原則として対象外です。
• 実費とかけ離れた高額な成功報酬を請求する業者に注意するよう、公募要領に書かれています。

出典：中小企業庁（公募中の補助金）、事業承継・M&A補助金 事務局（第16次 事業承継促進枠）、ミラサポplus、補助金ポータル

制度の全体像は、事業承継・M&A補助金とは？でも解説しています。

売上高100億円を目指す、中堅に近い中小企業向けの、大型の設備投資の補助金です。事務局は「100億企業成長ポータル」です。現在は第3次公募です。

受付の締切は、当初は10月29日の予定でしたが、事務局のお知らせで、11月12日に変更されています。古い記事には、10月29日と書かれているものがあります。必ず、公式のポータルで確認してください。

申請手順

1. 100億宣言を申請し、公表される　3次公募に応募するには、10月26日までに申請します。公表までに2～3週間かかるため、急いで準備します。
2. 事業計画書を作る　今後5年ほどの計画で、賃上げ要件（年平均4.5%以上）を満たす内容にします。
3. 申請する　受付は、2026年11月12日（木）15:00までです。
4. 審査　書面審査のあとに、プレゼン審査があります。
5. 採択後、2か月以内に交付申請→交付決定
6. 補助事業の実施→実績報告　補助事業の期間は、交付決定の日から24か月以内とされる資料があります（記載が揺れているため、公募要領で確認してください）。
7. 事業化状況報告・知的財産等報告　補助事業の終了後、数年間にわたり、賃金引上げなどの状況を報告します。

注意点

• 賃上げ要件を満たせない場合は、やむを得ない事情を除き、未達成率に応じて補助金の返還が必要です。
• 第3次公募では、賃上げ目標に「給与支給総額」を選んだ場合でも、1人当たり給与支給総額が基準を下回ると、返還になる場合があります。
• 令和7年度補正予算の分は、第3次公募で終わる見込みとする情報があります（確定ではありません）。
• GビズIDの要否、事業計画書の様式、実績報告の手順は、公募要領で確認してください。

出典：100億企業成長ポータル（事務局）、第3次公募 概要資料、ミラサポplus

制度の全体像は、中小企業成長加速化補助金とは？でも解説しています。

厚生労働省の助成金は、「審査で競う」補助金とは違い、要件を満たし、書類がそろえば受給できるものが多く、事前の届出や就業規則の整備が前提です。ここでは、人気の2つを取り上げます。

キャリアアップ助成金（正社員化コース）

契約社員・パート・派遣などの非正規雇用の方を、正社員に転換した事業主に支給されます。

支給要件や助成額は、年度によって見直されます。最新の「キャリアアップ助成金のご案内」で確認してください。

#### 申請手順

1. キャリアアップ管理者を置き、キャリアアップ計画書を作って、労働局に提出する　正社員化の前日までに出します。電子申請で支給申請する場合は、計画書も電子申請で出しておく必要があります。
2. 就業規則などに、正社員への転換の規定を整える　規定の整備が、要件や加算になります。
3. 計画の期間内に、正社員へ転換する
4. 転換後6か月分の賃金を、実際に支払う
5. 支給申請をする　6か月分の賃金を実際に支払った日の翌日から2か月以内。就業規則上の賃金の支払日ではなく、実際の支給日が基準です。
6. 第2期の申請　重点支援対象者などで、正社員の雇用が続いている場合は、さらに6か月後に第2期の申請ができます。第1期で不支給になった場合は、第2期は申請できません。

出典：厚生労働省 キャリアアップ助成金のご案内（令和8年度版）、Q&A、支給申請の期限について

業務改善助成金

事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を引き上げ、生産性を高める設備投資などを行った場合に、その費用の一部が助成されます。

#### 申請手順

1. 賃金の引上げ計画と、設備投資などの計画を立てる　引き上げる額（50・70・90円）と、導入する設備を決めます。
2. 交付申請をする　期限は、管轄の労働局で確認してください。
3. 交付決定を受ける　決定までに、3～6か月かかることがあるとされています。
4. 事業を実施する　賃金の引上げ、設備の導入、支払いを、期限までに終えます。
5. 事業実績報告　事業の完了後、1か月を経過する日、または翌会計年度の4月10日の、早い日までに提出します。
6. 助成金の支払い

#### 注意点

• 交付決定の前に、助成の対象となる設備を導入すると、対象外です。
• 計画を変更するときは、事前に変更の申請が必要です。計画どおりに実施されないと、交付決定が取り消される場合があります。
• 令和8年度は、自動車（特殊用途自動車を除く）は助成の対象外です。
• 不正に受給した場合は、交付決定の取消しと、加算金を付けた返還の請求があります。

出典：厚生労働省 業務改善助成金（令和8年度）、変更点のご案内、高知労働局の案内

制度の全体像は、雇用関係の助成金とは？でも解説しています。

迷ったら「何を変えたいか」で選びます。人手不足を機械で補うなら省力化、事業の引き継ぎ・M&Aなら事業承継、大きな成長投資なら成長加速化、人の雇用と賃金を整えるなら雇用関係の助成金が合います。

経費が重ならなければ、複数制度の併用も可能なことがあります（同一の経費への二重受給は不可）。併用の可否は、各制度の公募要領で確認してください。

不採択や返還の多くは、審査以前の手続きミスが原因です。

• 日程の見落とし：成長加速化補助金の「100億宣言」のように、申請の締切より前に、前段の手続きの期限がある制度があります。
• 古い情報を見る：締切が、後から変更される場合があります（成長加速化補助金の第3次公募）。必ず公式サイトで、最新の日程を確認します。
• 交付決定前の発注・契約・導入：原則、対象外です。
• 登録のない支援機関を使う：事業承継・M&A補助金は、登録されたM&A支援機関の費用だけが対象です。
• 賃上げ要件の未達：成長加速化補助金などは、未達の場合に返還が必要になります。実現できる水準で計画します。
• 助成金の事前の届出の遅れ：キャリアアップ助成金は、正社員化の前日までに計画書を提出しないと、対象になりません。

今回の4制度は、直近の締切が近いものが多くなっています。10月16日（省力化・一般型の第8回）、10月26日（成長加速化の100億宣言）、11月6日（事業承継・M&A）、11月12日（成長加速化）、11月30日（業務改善助成金）と続くため、今日から準備を始めましょう。

どの制度が自分に合うか迷うときは、AI補助金判定や、無料相談もご利用ください。前回の4制度（持続化・デジタル化AI・新事業進出ものづくり・創業助成）は、こちらの記事です。

※本記事は2026年10月13日時点の公開情報をもとに作成しています。一部の数字・日程は、民間サイトの記載や、検索で確認できた範囲の情報です。制度の内容は変更される場合があるため、申請前に各制度の公式サイトと公募要領を必ずご確認ください。補助金ネットの掲載内容は参考情報で、受給を保証するものではありません。