事業承継・M&A補助金とは？引き継ぎや統合に使える補助金

目的は、後継者がいない中小企業の事業を引き継いだり、M&Aで事業を統合したりして、経営を続けられるようにすることです。

枠は、専門家の活用、統合後の経営の立て直し（PMI）、事業承継の促進、廃業と新たな挑戦などに分かれています。公募の回によって、枠の名前や内容が変わることがあります。

中小企業や小規模事業者が対象になります。事業の引き継ぎや、M&Aの当事者であることが前提です。個人事業主の扱いは枠によって違うため、公募要領で確認してください。

• 専門家（弁護士、税理士、公認会計士など）に依頼する費用
• 引き継いだ後の設備投資や、経営統合に必要な費用
• 廃業の手続きや、新たな事業への挑戦にかかる費用（枠による）

事業承継そのものの費用や、対象外の費用もあります。経費の区分は、公募要領で必ず確認してください。

1. 1自社の状況を整理し、どの枠が合うかを専門家と考える
2. 2公募要領を読み、事業計画を作る
3. 3電子申請で提出する（gBizIDプライムが必要）
4. 4採択後、交付決定を受けてから、契約や支出をする
5. 5事業を終えたら、実績報告をする

• 交付決定より前に、専門家との契約や支払いをしてしまう
• 古い名称や古い要件の資料を見て、申請してしまう
• 対象外の費用を計画に入れてしまう
• 事業の引き継ぎの時期が、公募の期間とずれる

Q. 個人事業主でも申請できますか？

A. 枠によって扱いが違います。公募要領で確認してください。

Q. 専門家に頼む費用は対象になりますか？

A. 枠によって対象になる場合があります。見積りの段階で、事務局か支援機関に確認してください。

Q. 補助上限はいくらですか？

A. 枠と回によって違います。金額は公式の最新情報で確認してください。

制度のあゆみ

1. 2017年5月中小企業庁が、事業承継を機に経営革新等に取り組む中小企業を支援する補助金の公募を案内
2. 2018年平成29年度補正予算の公募で、経営者交代型（Ⅰ型）に加えて、事業再編・M&A型（Ⅱ型）を新設
3. 2021年4月28日中小企業庁が「中小M&A推進計画」をまとめ、2021年度中に、M&A支援機関の登録制度を設けることを盛り込む
4. 2021年5月令和2年度第3次補正予算の「事業承継・引継ぎ補助金」の公募要領を公開。のちに、廃業・再チャレンジ事業が加わる
5. 2021年8月24日M&A支援機関登録制度の申請受付が始まる。2021年度は、2,823件が登録された
6. 令和6年度補正予算（令和7年度）名称が「事業承継・M&A補助金」に変わり、補助上限額の引き上げと、新しい支援枠の創設が行われる（中小企業庁、ミラサポplus）
7. 2026年10月2日〜11月6日第16次公募の申請受付（公募要領は、2026年9月4日に公表）

くわしく知る

できた経緯を、くわしく

中小企業庁は、2017年5月に、事業承継を機に、経営革新などに取り組む中小企業を支援する補助金の公募を案内しています。

平成29年度補正予算の公募（2018年）では、経営者交代型（Ⅰ型）と、新設された事業再編・M&A型（Ⅱ型）が用意されました。M&A型は、経営革新を行う場合に最大600万円とされ、経営者交代型は、「これまでの拡充型」と説明されています。

「事業承継・引継ぎ補助金」は、令和2年度第3次補正予算で、2021年5月に公募要領が公開されました。当初は「経営革新」と「専門家活用」の2類型で、のちに「廃業・再チャレンジ事業」が加わり、3つの事業の構成になりました（J-Net21）。創設の最初の時期は、資料によって位置づけが異なるため、断定していません。

背景にある課題

総務省の資料に引用された、中小企業庁の試算（2017年ごろ）では、今後10年の間に、70歳（平均引退年齢）を超える中小企業・小規模事業者の経営者は、約245万人になり、そのうち約半数の約127万人が、後継者が未定とされています。

同じ試算では、現状を放置すると、廃業の急増により、2025年頃までの10年間の累計で、約650万人の雇用と、約22兆円のGDPが失われる可能性がある、とされています。

民間の企業の調査（帝国データバンク。民間の記事による引用）では、後継者不在率は、2021年に61.5％、2022年に57.2％、2023年に53.9％と、改善してきました。2025年の調査では、50.1％と報じられています。改善しているものの、経営者の高齢化と後継者不足は、依然として課題とされています。

M&A支援機関の登録制度

中小企業庁は、2021年4月に、中小M&Aを進めるため、今後5年間に官民が実施すべき取り組みを「中小M&A推進計画」としてまとめ、その中で、M&A支援機関の登録制度を設けることを盛り込みました。

登録制度は、中小M&Aガイドラインを守る支援機関（FA業務や仲介業務を行う者）を登録・公表することで、第三者への事業承継を考える経営者が、支援機関を選ぶ新たな基準となります。補助金では、仲介手数料やFA費用は、登録された機関の支援に係るものに限って、補助の対象になります。

4つの枠の考え方

事業承継促進枠：5年以内に事業承継を予定している場合の、設備投資など。専門家活用枠：M&Aの際の、FA・仲介の費用など。PMI推進枠：M&Aのあとの、経営統合の費用。廃業・再チャレンジ枠：事業承継・M&Aに伴う廃業などの費用（中小企業庁、ミラサポplus）。

枠を分けた理由を、公式に説明した文章は、確認できませんでした。上限額・補助率は、資料によって記載が食い違うため、ここでは載せていません。

この制度に関連する、当サイトの記事

• ブログ市区町村の独自制度が「載っていない」目的を集計：事業承継は267市区町村のうち16、IT・デジタルは47
• ブログ【2026年版】人気補助金4選の申請手順を徹底解説（その2）省力化・事業承継・成長加速化・雇用の助成金
• ニュース事業承継・M&A補助金（16次公募）、申請受付が始まる　締切は11月6日
• ニュース事業承継・M&A補助金（15次公募）の採択結果が発表される　551件中338件を採択
• 活用事例事業を引き継いだ精米店が、補助金で設備を新しくし、売上を伸ばした事例

出典（確認した日：2026年10月14日）

• 事業承継補助金の公募について（2017年5月）（中小企業庁）
• 平成29年度補正予算 事業承継補助金の公募（2018年）（中小企業庁）
• M&A支援機関登録制度の創設（2021年8月）（中小企業庁）
• M&A支援機関の登録結果（2021年度）（中小企業庁）
• 事業承継・引継ぎ補助金 公募要領の公開（2021年5月）（中小機構（J-Net21））
• 事業承継・M&A補助金の紹介（令和6年度補正予算）（中小企業庁（ミラサポplus））
• 中小企業庁の試算の引用（総務省の資料）（総務省）
• 事業承継・M&A補助金 公募の案内（中小企業庁）
• 後継者不在率の調査（帝国データバンク調査の引用・参考）（民間の記事）

上の内容は、出典に書かれた公開情報の要約です。制度の最新の内容は、必ず公式の公募要領で確認してください。

向いている人

• 事業を、親族・従業員・第三者に引き継ぎたい、または譲り受けたい
• 他社との統合（M&A）を考えていて、専門家の費用などを抑えたい
• 引き継いだ後に、設備投資や新しい取り組みを予定している

向かない人（別の制度を検討）

• 通常の設備投資だけ → 他の補助金（ものづくり系、省力化など）を検討
• 引き継ぎの予定が、まだ具体的でない → まず、商工会議所や事業承継・引継ぎ支援センターなどの公的な窓口で、相談

ものづくり系の補助金との違い

本制度は、事業の引き継ぎ・統合そのものに伴う費用や投資が対象です。通常の設備投資や、新製品の開発は、他の補助金の対象です。

どの制度が合うかは、事業の内容と、公募回ごとの要件で決まります。迷うときは、AI補助金判定や、無料相談もご利用ください。

• 事業承継・M&A補助金は、事業承継やM&Aに伴う設備投資や、経営の統合などにかかる費用の一部を支援する補助金です。
• 「引継ぎ補助金」という名称の古い資料が、今も残っています。今の正式な名称と要件は、公式サイトで確認してください。
• 枠によって、対象になる費用と上限が違います。どの枠が合うかを、専門家と一緒に考えるのが安全です。

制度の金額・補助率・対象経費は、公募回ごとに決まります。ここでは制度の全体像を説明し、数字は書いていません。最新の数字は公式の公募要領で確認してください。

制度の内容は、年度や公募回ごとに変わります。申請の前に、次の公式情報で確認してください。

• 事業承継・M&A補助金 公式サイト（事務局）
• ミラサポplus（補助金の情報と公募要領）
• 中小企業庁（事業承継の支援）

最終更新日：2026年10月10日