事業承継・M&A補助金（16次公募）、申請受付が始まる　締切は11月6日

• 申請受付：2026年10月2日（金）〜11月6日（金）17時
• 公募要領の公表：2026年9月4日
• 枠：事業承継促進枠、専門家活用枠、PMI推進枠、廃業・再チャレンジ枠の4つ
• 申請はjGrantsによる電子申請だけで、GビズIDプライムが必要です

• 事業承継促進枠：5年以内に親族内や従業員への承継を予定している事業者が対象。補助率1/2（小規模事業者などは2/3）、上限800万円（賃上げをする場合は1,000万円）、下限100万円。設備費、産業財産権関連経費、謝金、旅費、外注費、委託費などが対象で、事業承継計画について認定経営革新等支援機関などの確認が必要です
• 専門家活用枠（M&Aの買い手・売り手の支援）：上限600万円（デューデリジェンスの費用を含む場合は200万円の上乗せ）。100億企業要件を満たす買い手は2,000万円まで。小規模売り手支援類型は上限450万円
• PMI推進枠（M&A後の統合）：PMI専門家活用類型は上限150万円・補助率1/2。事業統合投資類型は上限800万〜1,000万円
• 廃業・再チャレンジ枠：上限150万円または300万円（他の枠と併用する場合など）

金額や補助率の細かな条件は枠・類型ごとに違います。申請の前に、必ず枠ごとの公募要領で確認してください。

• 採択：2026年12月下旬以降に順次
• 交付申請：2027年1月上旬から

日程は変わることがあります。M&Aの仲介業者・FAとの契約や発注も、交付決定の後に行う必要があります。交付決定の前に契約した費用は対象になりません。

事業承継促進枠では、認定経営革新等支援機関などの確認が必要です。締切に間に合うよう、早めに相談してください。制度の全体像は事業承継・M&A補助金とは？で解説しています。

この記事は、2026年10月10日に、過去1か月の発表を整理して作成し、同日、公式の発表を基に内容を詳しくしました。

この記事は、次の情報を基に作成しました。内容は変わることがあるため、申請の前に必ずリンク先の最新情報を確認してください。情報の取得元の一覧

• 中小企業生産性革命推進事業「事業承継・M&A補助金」（十六次公募）の公募要領を公表します（中小企業庁）
• 「事業承継・M&A補助金」（16次公募）10月2日受付開始（J-Net21）（中小企業基盤整備機構（J-Net21））
• 事業承継・M&A補助金（令和7年度補正予算）（事業承継・M&A補助金 事務局）
• 事業承継・M&A補助金（第16次公募）の公募要領公開について（補助金活用ナビ）（中小企業基盤整備機構（補助金活用ナビ））

最終更新日：2026年10月2日