補助金ネット JP — FY2026

会計・請求・予約・顧客管理ソフトの導入に使える補助金

やりたいことから探す

会計ソフト、請求・受発注の管理、予約システム、顧客管理(CRM)などを導入するときに、検討したい補助金と、契約前の確認事項をまとめました。

結論:会計・請求・予約・顧客管理などのソフトは、「登録されたITツール」が対象

会計ソフト、請求書・受発注の管理、予約システム、顧客管理(CRM)などは、デジタル化・AI導入補助金の中心的な対象です。ただし、登録されたITツールだけが対象で、IT導入支援事業者を通して申請する仕組みです。

  • 会計・請求・経理のソフト:インボイス制度や電子帳簿保存に対応するものが、枠の対象になる場合があります。
  • 予約・顧客管理・受発注のシステム:業務の効率化・販路の拡大につながるものが対象になりやすいです。
  • PC・タブレットなどのハードウェア:枠によって対象になる場合があり、上限も枠ごとに決まっています(目安:PC・タブレットは補助上限10万円まで/枠による)。

検討したい制度と、向く場面

制度向く場面考え方くわしい解説
デジタル化・AI導入補助金会計・受発注・予約・顧客管理などのソフトの導入登録ツールが対象。通常枠のほか、インボイス対応などの枠がある(枠・名称は公募回で変わる)。デジタル化・AI導入補助金とは
小規模事業者持続化補助金販路開拓の取り組みの一部として予約・販売のシステムの導入が、計画に含まれる場合に検討。持続化補助金とは
自治体の制度DX・IT導入の助成実施の有無は地域で違う。地域別の補助金

掲載している自治体の制度の例です(全26件のうち5件を、地域が重ならないように表示)。実施の有無・金額・受付期間は、地域と年度で変わります。最新の内容は、各自治体の公式ページで確認してください。

地図から都道府県を選んで、ほかの地域の制度も探す →

契約の前に確認すること

  1. ツールの登録:導入したいソフトが、補助の対象として登録されているか。販売会社が「IT導入支援事業者」か。
  2. 費用の範囲:利用料(月額・年額)、初期設定、保守・サポートのどこまでが対象か。対象になる期間はいつまでか。
  3. 今の業務との相性:今使っている会計・販売のソフトと、データを移行できるか。
  4. 効果の説明:導入で、事務作業の時間や、ミスがどれだけ減るかを、計画に書けるか。
  5. 申請の準備:gBizIDプライム、決算書、事業計画に使う資料などを、早めに準備する(補助金の申請に必要な書類)。
⚠ 契約・発注の注意

ソフトの契約・支払いは、交付決定の後にしてください。先に契約したり、使い始めたりすると、補助の対象外になることがあります。

いま募集中の補助金(IT・デジタル化に関係しそうなもの)

jGrants(デジタル庁)の公開データから、関係しそうな、募集中の補助金を表示します(締切が近い順)。

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よくある質問

Q. すでに契約しているソフトの、更新費用は対象ですか?

A. 制度・枠で違います。交付決定の前に契約・支払いをしたものは対象外になることが多いため、公募要領で確認してください。

Q. インボイス制度への対応に、使える枠はありますか?

A. インボイス対応の会計・請求ソフトなどを対象にする枠が設けられることがあります。枠の名称や条件は、公募回ごとに変わります。

Q. 自分で申請できますか?

A. IT導入支援事業者のサポートを受けて申請します。支援事業者の選び方や、手数料の考え方は、公募要領と制度の解説で確認してください。

最新情報の確認先(公式)

制度の内容は変わります。次の公式情報で、最新の内容を確認してください。

最終更新日:2026年10月17日