山形市の制度のポイント
- 掲載数:山形市の制度を、あわせて5件載せています(住まい・暮らし1件、移住1件、事業・創業3件)。いちばん多い分野は「事業・創業」(3件)です。
- 金額・受付の状況:金額や補助率が公式の案内に書かれている制度は5件、締切が日付で示されているものは2件です。
- 金額が書かれている制度の例:山形市中心市街地新規出店者サポート事業費補助金(補助率1/2。上限は計画区域内200万円、商店街法人区域100万円、その他50万円)、山形市中小企業融資制度(特定創業支援資金ほか)(特定創業支援資金は限度額100万〜2,000万円、保証料を市が9割補給)、令和8年度山形市企業DX推進事業費補助金(補助対象経費の2/3以内、各事業上限10万円)。
- 県の制度との重なり:太陽光・蓄電池(市:非FIT型太陽光発電設備導入事業費補助金/県:住宅用太陽光発電設備(自家消費型)導入事業費補助金)。同じ分野に市と県の両方の制度があります。併用できるかどうかは、それぞれの要綱・募集要項で確認してください。
- 山形県内での比較:当サイトが掲載している山形県の4市区のうち、制度の掲載件数が多い順で4番目です(5件。最多は酒田市の10件)。件数は、当サイトの掲載数であり、市区町村が実施している制度の総数ではありません。
- 窓口(担当課):掲載している制度の担当は、山形市 商工観光部ブランド戦略課、山形市 商工観光部、山形市 環境課などです。詳しい条件・申請方法は、各制度の公式ページか、担当課に確認してください。
住まい・暮らしの制度(個人の方向け)
耐震・太陽光・EV・省エネ住宅・子育てなど、お住まいの方向けの制度です。国の制度(個人向けの補助金・支援)とあわせて確認してください。
住まい・暮らし1件
太陽光・蓄電池非FIT型太陽光発電設備導入事業費補助金自家消費型の太陽光発電設備、蓄電池、エネルギーマネジメントシステムの設置費用を補助する。
対象:山形市内に住所を有し、市内の住宅等に新規設置する人/蓄電池は太陽光発電と同時導入山形市 環境課
対象:山形市内に住所を有し、市内の住宅等に新規設置する人/蓄電池は太陽光発電と同時導入山形市 環境課
太陽光:1kWあたり7万円(住宅向けは9kWで63万円が上限)/蓄電池:費用の3分の1(家庭用は上限5万円)
公式 →
移住1件
山形市住宅リフォーム総合支援事業住宅リフォーム費用の補助。移住世帯、新婚世帯、子育て世帯向けの区分がある。
対象:移住世帯・新婚世帯・子育て世帯のいずれか(区分ごとに要件)
期間:令和8年度山形市
対象:移住世帯・新婚世帯・子育て世帯のいずれか(区分ごとに要件)
期間:令和8年度山形市
移住世帯・新婚世帯・子育て世帯向け区分:消費税抜き工事費の33%(上限30万円)
公式 →
山形県の制度
山形市の制度(事業・創業の方向け)
山形市中心市街地新規出店者サポート事業費補助金中心市街地の空き店舗に飲食店等を新規出店する際の内装・設備工事費等を補助。
対象:中心市街地で新規開業する個人・法人/創業者は特定創業支援事業の受講証明が必要
期間:2026-04-01〜2027-03-31(予算に達し次第終了)
締切:2027-03-31山形市 商工観光部ブランド戦略課
対象:中心市街地で新規開業する個人・法人/創業者は特定創業支援事業の受講証明が必要
期間:2026-04-01〜2027-03-31(予算に達し次第終了)
締切:2027-03-31山形市 商工観光部ブランド戦略課
補助率1/2。上限は計画区域内200万円、商店街法人区域100万円、その他50万円
公式 →
山形市中小企業融資制度(特定創業支援資金ほか)令和8年4月1日からの市融資制度。特定創業支援資金は市長証明を得た創業者向けで、保証料を市が補給。
対象:山形市内の中小企業者・創業者/事業着工前に申請・事前審査山形市 商工観光部
対象:山形市内の中小企業者・創業者/事業着工前に申請・事前審査山形市 商工観光部
特定創業支援資金は限度額100万〜2,000万円、保証料を市が9割補給
公式 →
令和8年度山形市企業DX推進事業費補助金企業のDX推進に取り組む経費(必須事業・任意事業)を補助。
対象:山形市内に事業所がある従業員50人以下の中小企業・個人事業主
期間:令和9年1月29日まで
締切:2027-01-29山形市 商工観光部
対象:山形市内に事業所がある従業員50人以下の中小企業・個人事業主
期間:令和9年1月29日まで
締切:2027-01-29山形市 商工観光部
補助対象経費の2/3以内、各事業上限10万円
公式 →
山形県の制度(事業・創業の方向け)
国の制度・全国から探す
国の制度は、市や県の制度と並行して使えるものがあります。まずは、サイトのトップで事業の内容と郵便番号を入れると、対象になりそうな制度をまとめて確認できます。
申請前に確認したいこと
- 対象になる事業者か(個人事業主か法人か、創業後の年数、従業員数など)
- 対象になる経費は何か(設備、広告、外注など)
- 多くの補助金は後払いのため、先に自己資金で支払う必要がある
- 電子申請が必要な場合は、gBizID などのアカウントを早めに取得する
この記事は公開情報をもとにした参考情報です。制度の対象・金額・公募時期は年度や公募回によって変わるため、申請前に必ず各制度の公式情報を確認してください。





