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山形県の補助金・助成金一覧

山形県の県の制度と、県内の市区町村の制度を、事業者向け・個人向けに分けてまとめました。掲載は、県の制度12件、市区町村の制度29件です(令和8年度)。

山形県で募集中の補助金を、条件を指定して探す

山形県の制度(事業・創業の方向け)

やまがたチャレンジ創業応援事業

山形県 商業振興・経営支援課|補助金|要確認(優れたビジネスプランに創業経費の一部を助成)

期間:令和8年度(募集期間は要確認)

創業塾・セミナーの開催と、ビジネスプラン公募による創業経費の一部助成を行う。

主な条件

  • 県内で創業を目指す者

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山形県ものづくりスタートアップ支援事業費補助金

山形県 産業技術イノベーション課|補助金|補助率1/2・上限 事業立上げ型150万円/一般型100万円/大規模事業型200万円

期間:2026/6/24〜8/7(終了。最新は要確認)

ものづくり分野のスタートアップの事業立上げ等に要する経費を補助する。

主な条件

  • 令和6年3/1〜令和9年2/28に創業した、または創業するスタートアップ

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山形県商工業振興資金(開業支援資金ほか)

山形県 商業振興・経営支援課|融資|資金ごとに異なる(全資金合計で1企業3億円まで。開業支援資金の限度額は要確認)

期間:通年(最新は要確認)

県の制度融資。令和8年4月から開業支援資金の借換要件が緩和された。

主な条件

  • 県内で開業する/事業を営む中小企業者

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山形県中小企業まるっとサポート補助金

山形県 商業振興・経営支援課|補助金|小規模事業者枠 10万〜50万円(補助率は要確認)

期間:第2次公募 2026/8/3〜9/4(終了の可能性大・最新は要確認)

収益力向上のための設備投資等の取組を支援する。

主な条件

  • 県内の中小企業・小規模事業者

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県内の市区町村の制度(事業・創業の方向け)

山形県内の市区町村が実施する制度を、市区町村ごとにまとめています。制度の詳しい内容は、市区町村のページ(リンクのあるもの)か、公式の案内で確認してください。

山形市(3件)

  • 山形市中小企業融資制度(特定創業支援資金ほか) 融資|特定創業支援資金は限度額100万〜2,000万円、保証料を市が9割補給
  • 山形市中心市街地新規出店者サポート事業費補助金 補助金|補助率1/2。上限は計画区域内200万円、商店街法人区域100万円、その他50万円|締切:2027-03-31
  • 令和8年度山形市企業DX推進事業費補助金 補助金|補助対象経費の2/3以内、各事業上限10万円|締切:2027-01-29

酒田市(3件)

  • 酒田市開業支援補助金 補助金|創業融資の完済までの利子相当額、上限30万円(都市機能誘導区域内で開業の場合は50万円)|締切:2027-02-28
  • 新ビジネス・商品開発・実証プロジェクト応援補助金 補助金|補助率1/2以内(小規模事業者は2/3の情報あり)、上限50万円
  • 販路拡大・交流支援補助金 補助金|補助率1/2(小規模事業者等は2/3)、年間上限20万〜30万円(対象者により異なる。要確認)

鶴岡市(3件)

  • 鶴岡市がんばる中小企業応援事業補助金 補助金|要確認
  • 鶴岡市商工業振興資金融資あっせん制度 融資|要確認
  • 鶴岡市新規創業等支援補助金(新規創業・移住開業型/事業構想等事業化型) 補助金|要確認

米沢市(2件)

  • 商工業地域活性化支援事業費補助金 補助金|補助率1/2、上限30万円(令和7年度情報。最新年度は要確認)
  • 創業支援事業費補助金 補助金|対象経費の1/2以内、上限15万円(40歳以下25万円)。移住創業+30万円、特定創業支援+10万円の加算で最大65万円(令和7年度版の記載。最新年度は要確認)

個人の方向けの制度(住まい・暮らし)

耐震・太陽光・EV・省エネ住宅・子育てなど、お住まいの方向けの制度です。市区町村の個人向けの制度(18件)は、下の「県内の市区町村のページ」から確認できます。

太陽光・蓄電池

住宅用太陽光発電設備(自家消費型)導入事業費補助金

山形県|補助金|金額は公式で確認

期間:令和8年度(最新は要確認)

令和8年度新規事業。住宅用の自家消費型太陽光発電設備の導入費用を補助する。

主な条件

  • 山形県内の住宅(詳細は要確認)

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省エネ住宅

やまがた省エネ健康住宅新築支援事業費補助金

山形県 県土整備部建築住宅課|補助金|50万円(定額)

期間:令和8年度

県産木材を一定量使った省エネ住宅の新築・購入に補助する。募集戸数280戸。

主な条件

  • 所得1,200万円以下
  • 県産木材を一定量使用した省エネ健康住宅

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やまがた省エネ健康住宅・再エネ設備パッケージ補助金

山形県 県土整備部建築住宅課|補助金|最大約200万円(詳細は要確認)

期間:令和8年度

太陽光発電や蓄電池などを組み合わせ、年間の一次エネルギー収支がゼロになる住宅の新築を補助する。

主な条件

  • 年間の一次エネルギー収支がゼロになる住宅
  • 国の補助との併用不可の場合あり

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バリアフリー・介護

山形県 住宅リフォーム支援(バリアフリー化等・市町村補助)

山形県|補助金|市町村ごとに異なる(例:一般は工事費の1/5程度、移住・新婚・子育て世帯は1/3)

期間:令和8年度(市町村ごとに異なる。最新は要確認)

断熱・バリアフリー化・克雪化・県産木材使用のいずれかを含むリフォームに対し、県の枠組みで市町村が補助する制度。

主な条件

  • 県の要件工事(バリアフリー化等)を含むこと
  • 募集期間・上限は市町村ごと

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子育て

中古住宅流通促進事業費補助金

山形県|補助金|上限40万円(移住・新婚・子育て世帯。住宅ローン対象額1,500万円、補助対象利率0.4%)|締切:2027-02-26

期間:令和8年4月6日〜令和9年2月26日(先着順・残り戸数に注意)

移住・新婚・子育て世帯が中古住宅を取得する際の住宅ローン利子相当分を県が補助する。25戸、先着順。

主な条件

  • 移住・新婚・子育て世帯
  • 所得1,200万円以下などの要件あり
  • 子育て世帯は2008年4月2日以降生まれの子(出産予定含む)がいる世帯

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医療・福祉

山形県不妊治療(生殖補助医療)費助成制度

山形県|助成金|1回あたり 採卵術5万円、胚移植術4万円、精巣内精子採取術9万円

期間:助成対象治療期間:令和8年2月1日から令和9年1月31日まで

保険適用の不妊治療(生殖補助医療)の自己負担部分に対し、県が一律の額を助成する。

主な条件

  • 令和8年2月1日から令和9年1月31日の期間に対象となる治療を受けた方
  • 申請する治療を行った日に山形県内に住所を有している方

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山形県不妊検査費助成事業

山形県|助成金|夫婦1組につき上限3万円(1組1回限り)

期間:検査開始日から1年以内に受けた検査が対象

不妊を心配する夫婦等に対し、不妊検査費の一部を助成する。

主な条件

  • 申請日時点で法律上の婚姻又は事実婚関係にある夫婦
  • 検査開始日の妻の年齢が43歳未満
  • 夫婦ともに検査を受けた初回の検査であること

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教育・学び

山形県 奨学のための給付金(国公立高等学校等)

山形県 教育局高校教育課|給付|年額 32,300円〜143,700円(世帯区分・課程による)|締切:2026-11-30

期間:県外の高等学校等に在学する場合の申請期限は令和8年11月30日(月曜日)必着

授業料以外の教育費負担を軽減するため、非課税世帯等の高校生等がいる世帯に「奨学のための給付金」を給付する。

主な条件

  • 令和8年7月1日現在、保護者等が山形県内に在住していること
  • 基準日に生徒が国公立高等学校等に在学していること
  • 生活保護(生業扶助)受給世帯や、所得割が一定額未満の世帯

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県内の市区町村のページ

山形県の補助金のよくある質問

Q. 山形県で、事業者が使える補助金は、どのくらいありますか?

A. 当サイトでは、山形県の制度を4件、市区町村の制度を11件掲載しています(令和8年度)。県の制度は、補助金・融資に分かれます。件数は、公開情報をもとに集めたもので、すべてではありません。公式のサイトで、最新の公募を確認してください。

Q. 山形県の個人向けの補助金は、どこで探せますか?

A. 当ページの「個人の方向けの制度」と、市区町村のページに載せています。県の制度は8件、市区町村の制度は18件です。国の制度は、個人向けの補助金・支援で探せます。

Q. 県の制度と市区町村の制度は、同時に使えますか?

A. 制度によります。別の経費に使うなら、両方使える場合があります。同じ費用に、重ねて補助を受けることは、できないのが一般的です。併用の可否は、各制度の公式の案内で、確認してください。

ほかの都道府県の補助金

この情報は公開情報をもとにした参考情報です。制度の対象・金額・公募時期は年度や公募回によって変わるため、申請前に必ず各制度の公式情報を確認してください。