青森県の補助金・助成金一覧
青森県の県の制度と、県内の市区町村の制度を、事業者向け・個人向けに分けてまとめました。掲載は、県の制度9件、市区町村の制度29件です（令和8年度）。
青森県の制度（事業・創業の方向け）
「青森新時代」への架け橋資金（創業する事業ほか）
創業や新商品開発など前向きな取組みを行う中小企業者向けの県制度融資。保証料補給あり。
主な条件
- 県内で創業予定または創業後5年未満の者
- 県内の中小企業者
受付が終了した制度（次回の公募の参考に）
県内の市区町村の制度（事業・創業の方向け）
青森県内の市区町村が実施する制度を、市区町村ごとにまとめています。制度の詳しい内容は、市区町村のページ（リンクのあるもの）か、公式の案内で確認してください。
八戸市（5件）
- 中心商店街空き店舗・空き床解消事業補助金
- 八戸市計画経営導入促進補助金
- 八戸市新規会社設立登録免許税等補助金
- 八戸市創業融資利子補給事業
- 八戸市中小企業小口特別保証制度（保証料全額補助）
弘前市（4件）
- 弘前市「青森新時代」への架け橋資金利用者への利子補助
- 弘前市スタートアップ創出事業費補助金
- 弘前市空き店舗対策事業費補助金
- 弘前市新規創業者DX促進支援事業費補助金
青森市（4件）
- 青森市 ふるさとものづくり支援事業（令和8年度）
- 青森市 商店街空き店舗等リノベーション支援事業
- 青森市 新製品開発助成金
- 青森市 地場産業振興資金（保証料補給）
個人の方向けの制度（住まい・暮らし）
耐震・太陽光・EV・省エネ住宅・子育てなど、お住まいの方向けの制度です。市区町村の個人向けの制度（16件）は、下の「県内の市区町村のページ」から確認できます。
耐震
住宅・建築物の耐震化（補助制度）
国の住宅・建築物安全ストック形成事業を活用し、県内の一部市町村で木造住宅の耐震診断・耐震改修を補助する。
主な条件
- 平成12年以前の旧耐震基準で建てられた住宅など
- 実施市町村の住民
医療・福祉
青森県不育症検査費用助成事業（令和８年度）
不育症検査のうち先進医療として実施されるものに要する費用の一部を助成する。申請は住所地を管轄する保健所。
主な条件
- 青森県内（青森市と八戸市を除く）に住所を有する方
- ２回以上の流産、死産又は早期新生児死亡の既往がある方
青森県不妊治療費助成事業
不妊検査の自己負担額と、公的医療保険が適用される一般不妊治療及び生殖補助医療の自己負担額を助成する。
主な条件
- 夫、妻のいずれか一方、または両方が青森県に居住し、住民基本台帳に記載されている方
- 検査開始日時点での妻の年齢が43歳未満である夫婦（事実婚関係にある方々も対象）
- 不妊検査の助成は令和8年4月1日以降に初めて検査を受ける場合に限る
移住
あおもり移住支援事業
東京圏から県内に移住して就業するなどの人に支給する移住支援金。
主な条件
- 東京23区などに一定期間居住していたこと
- 申請から3年未満に県外転出した場合は全額返還
県内の市区町村のページ
青森県の補助金のよくある質問
Q. 青森県で、事業者が使える補助金は、どのくらいありますか？
A. 当サイトでは、青森県の制度を4件、市区町村の制度を13件掲載しています（令和8年度）。県の制度は、融資・補助金に分かれます。件数は、公開情報をもとに集めたもので、すべてではありません。公式のサイトで、最新の公募を確認してください。
Q. 青森県の個人向けの補助金は、どこで探せますか？
A. 当ページの「個人の方向けの制度」と、市区町村のページに載せています。県の制度は5件、市区町村の制度は16件です。国の制度は、個人向けの補助金・支援で探せます。
Q. 県の制度と市区町村の制度は、同時に使えますか？
A. 制度によります。別の経費に使うなら、両方使える場合があります。同じ費用に、重ねて補助を受けることは、できないのが一般的です。併用の可否は、各制度の公式の案内で、確認してください。
ほかの都道府県の補助金
この情報は公開情報をもとにした参考情報です。制度の対象・金額・公募時期は年度や公募回によって変わるため、申請前に必ず各制度の公式情報を確認してください。