補助金ネット

青森県 弘前市

弘前市で使える補助金・助成金(令和8年度)

市の制度9件に、県の制度と国の制度をあわせて確認できます。まず、知りたい分野を選んでください。

AIで対象を確かめるキーワードで探す

弘前市の制度のポイント

  • 掲載数:弘前市の制度を、あわせて9件載せています(住まい・暮らし3件、移住2件、事業・創業4件)。いちばん多い分野は「事業・創業」(4件)です。
  • 金額・受付の状況:金額や補助率が公式の案内に書かれている制度は8件、金額の記載が確認できなかった制度は1件、締切が日付で示されているものは3件です。
  • 金額が書かれている制度の例:弘前市空き店舗対策事業費補助金(改修は補助率2/3または1/2、賃借は賃料の10か月分(上限額は要綱で要確認))、弘前市「青森新時代」への架け橋資金利用者への利子補助(創業者は当初1年間の利子を全額補助、空き店舗開業は5年間)、弘前市新規創業者DX促進支援事業費補助金(対象経費の2/3、上限20万円(令和7年度))。
  • 県の制度との重なり:耐震(市:木造住宅耐震改修促進事業費補助金/県:住宅・建築物の耐震化(補助制度))、移住(市:空き家・空き地利活用事業費補助金/県:あおもり移住支援事業)。同じ分野に市と県の両方の制度があります。併用できるかどうかは、それぞれの要綱・募集要項で確認してください。
  • 青森県内での比較:当サイトが掲載している青森県の3市区のうち、制度の掲載件数が多い順で2番目です(9件。最多は八戸市の11件)。件数は、当サイトの掲載数であり、市区町村が実施している制度の総数ではありません。
  • 窓口(担当課):掲載している制度の担当は、弘前市 商工部 商工政策課、弘前市 商工政策課、弘前市 商工部 産業育成課、青森県弘前市などです。詳しい条件・申請方法は、各制度の公式ページか、担当課に確認してください。

住まい・暮らしの制度(個人の方向け)

耐震・太陽光・EV・省エネ住宅・子育てなど、お住まいの方向けの制度です。国の制度(個人向けの補助金・支援)とあわせて確認してください。

住まい・暮らし3件

空き家・ブロック塀老朽空き家除却促進事業費補助金周囲に影響するおそれのある老朽空き家の解体費を補助する。約10戸、先着順。
対象:対象空き家の詳細要件は要確認
期間:令和8年5月7日〜12月28日
締切:2026-12-28
青森県弘前市
除却費の80%(上限50万円)
公式 →
耐震木造住宅耐震改修促進事業費補助金木造住宅の耐震改修等を補助する。令和8年度から対象が平成12年5月以前の建築に拡大。
対象:平成12年5月31日以前建築の在来軸組・伝統的構法の木造2階以下の一戸建て/市内に本店を置く業者が施工
期間:令和8年6月1日〜11月30日(先着順)
締切:2026-11-30
青森県弘前市
耐震改修・建替え:経費の23%または117万2千円の少ない額、除却:23%または20万円の少ない額
公式 →
太陽光・蓄電池住宅用自家消費型太陽光発電設備等導入支援事業費補助金自家消費型の太陽光発電と蓄電池の導入費を補助する。蓄電池のみの申請は不可。
対象:市内で自ら所有・居住する戸建て住宅(貸家・併用住宅は対象外)/PPA・リースは対象外
期間:令和8年7月2日〜12月28日(先着順)
締切:2026-12-28
青森県弘前市
太陽光:1kWあたり5万円(上限25万円)、蓄電池:価格の1/3(上限35万円)
公式 →

移住2件

空き家・空き地利活用事業費補助金空き家・空き地バンク登録物件の購入、空き家の賃借、解体等を補助する。移住者・子育て世帯が対象に含まれる。
対象:空き家・空き地バンク登録物件など/移住者は1年以上市外に住民登録していた人
期間:令和8年5月11日受付開始(先着順)
青森県弘前市
公式で確認
公式 →
空き家活用リフォーム事業費補助金空き家を改修して10年以上地域コミュニティの維持・再生の用途で使う場合に補助する。移住用途は市外からの移住者が対象。
対象:10年以上の活用/移住用途は弘前市外からの移住
青森県弘前市
リフォーム費の1/2(上限100万円)
公式 →

青森県の制度

青森県の制度5件を、県のページで見る →

弘前市の制度(事業・創業の方向け)

弘前市空き店舗対策事業費補助金中心市街地の空き店舗に新規出店・移転する際の改修費と賃借料を補助する。
対象:中心市街地の対象区域内の空き店舗に出店・移転する事業者
弘前市 商工部 商工政策課
改修は補助率2/3または1/2、賃借は賃料の10か月分(上限額は要綱で要確認)
公式 →
弘前市「青森新時代」への架け橋資金利用者への利子補助県制度融資「架け橋資金」の利用者に対する市の利子補助。
対象:架け橋資金を利用する市内事業者・創業者
弘前市 商工政策課
創業者は当初1年間の利子を全額補助、空き店舗開業は5年間
公式 →
弘前市新規創業者DX促進支援事業費補助金特定創業支援等事業を受けた新規創業者のDX導入経費を補助する。
対象:特定創業支援等事業による支援を受けた創業者/市内で創業した(する)者
弘前市 商工部 産業育成課
対象経費の2/3、上限20万円(令和7年度)
公式 →
弘前市スタートアップ創出事業費補助金スタートアップの革新的な技術・ビジネスモデルによる事業の専門家謝金、設備導入、広告宣伝費等を補助する。
対象:創業5年未満または令和8年度中に創業予定/市内に本社・主たる事業所を開設(予定)
弘前市 商工部 産業育成課
対象経費の2/3、上限100万円
公式 →

青森県の制度(事業・創業の方向け)

国の制度・全国から探す

国の制度は、市や県の制度と並行して使えるものがあります。まずは、サイトのトップで事業の内容と郵便番号を入れると、対象になりそうな制度をまとめて確認できます。

申請前に確認したいこと

  • 対象になる事業者か(個人事業主か法人か、創業後の年数、従業員数など)
  • 対象になる経費は何か(設備、広告、外注など)
  • 多くの補助金は後払いのため、先に自己資金で支払う必要がある
  • 電子申請が必要な場合は、gBizID などのアカウントを早めに取得する

この記事は公開情報をもとにした参考情報です。制度の対象・金額・公募時期は年度や公募回によって変わるため、申請前に必ず各制度の公式情報を確認してください。