弘前市の補助金・創業支援
青森県・市。市の制度と県の制度、国の制度をあわせて確認するための入口です。
弘前市の制度
弘前市の制度は、まだ掲載していません。市の公式サイトの「創業・産業振興」などのページで、最新の公募を確認してください。
青森県の制度
青森県全体の制度は、県の公式サイトで確認できます。
住まい・暮らしの制度（個人の方向け）
耐震・太陽光・EV・省エネ住宅・子育てなど、お住まいの方向けの制度です。国の制度（個人向けの補助金・支援）とあわせて確認してください。
弘前市の制度
耐震
木造住宅耐震改修促進事業費補助金
木造住宅の耐震改修等を補助する。令和8年度から対象が平成12年5月以前の建築に拡大。
主な条件
- 平成12年5月31日以前建築の在来軸組・伝統的構法の木造2階以下の一戸建て
- 市内に本店を置く業者が施工
- 交付決定前に契約・着手しないこと
太陽光・蓄電池
住宅用自家消費型太陽光発電設備等導入支援事業費補助金
自家消費型の太陽光発電と蓄電池の導入費を補助する。蓄電池のみの申請は不可。
主な条件
- 市内で自ら所有・居住する戸建て住宅(貸家・併用住宅は対象外)
- PPA・リースは対象外
空き家・ブロック塀
移住
空き家・空き地利活用事業費補助金
空き家・空き地バンク登録物件の購入、空き家の賃借、解体等を補助する。移住者・子育て世帯が対象に含まれる。
主な条件
- 空き家・空き地バンク登録物件など
- 移住者は1年以上市外に住民登録していた人
- 子育て世帯は18歳以下の子のいる世帯または妊婦のいる世帯
空き家活用リフォーム事業費補助金
空き家を改修して10年以上地域コミュニティの維持・再生の用途で使う場合に補助する。移住用途は市外からの移住者が対象。
主な条件
- 10年以上の活用
- 移住用途は弘前市外からの移住
青森県の制度
耐震
住宅・建築物の耐震化（補助制度）
国の住宅・建築物安全ストック形成事業を活用し、県内の一部市町村で木造住宅の耐震診断・耐震改修を補助する。
主な条件
- 平成12年以前の旧耐震基準で建てられた住宅など
- 実施市町村の住民
移住
あおもり移住支援事業
東京圏から県内に移住して就業するなどの人に支給する移住支援金。
主な条件
- 東京23区などに一定期間居住していたこと
- 申請から3年未満に県外転出した場合は全額返還
国の制度・全国から探す
国の制度は、市や県の制度と並行して使えるものがあります。まずは、サイトのトップで事業の内容と郵便番号を入れると、対象になりそうな制度をまとめて確認できます。
申請前に確認したいこと
- 対象になる事業者か（個人事業主か法人か、創業後の年数、従業員数など）
- 対象になる経費は何か（設備、広告、外注など）
- 多くの補助金は後払いのため、先に自己資金で支払う必要がある
- 電子申請が必要な場合は、gBizID などのアカウントを早めに取得する
この記事は公開情報をもとにした参考情報です。制度の対象・金額・公募時期は年度や公募回によって変わるため、申請前に必ず各制度の公式情報を確認してください。