青森市の補助金・創業支援
青森県・市。市の制度と県の制度、国の制度をあわせて確認するための入口です。
青森市の制度
青森市の制度は、まだ掲載していません。市の公式サイトの「創業・産業振興」などのページで、最新の公募を確認してください。
青森県の制度
青森県全体の制度は、県の公式サイトで確認できます。
住まい・暮らしの制度（個人の方向け）
耐震・太陽光・EV・省エネ住宅・子育てなど、お住まいの方向けの制度です。国の制度（個人向けの補助金・支援）とあわせて確認してください。
青森市の制度
耐震
太陽光・蓄電池
青森市住宅用自家消費型太陽光発電設備等導入支援事業費補助金
県が国の交付金に採択されたことを受け、住宅用の自家消費型太陽光発電設備と蓄電池の設置費用を補助する。
主な条件
- 蓄電池は太陽光と併せての申請が必要
- 市内の店舗・事業所での購入（ネット販売は対象外）
- PPA・リースは対象外
移住
青森市医療・福祉職子育て世帯移住支援金
青森県外から移住し医療・福祉職に就く子育て世帯への移住支援金。
主な条件
- 青森県外に居住していた子育て世帯
- 医療・福祉職の資格・就業要件あり
青森県の制度
耐震
住宅・建築物の耐震化（補助制度）
国の住宅・建築物安全ストック形成事業を活用し、県内の一部市町村で木造住宅の耐震診断・耐震改修を補助する。
主な条件
- 平成12年以前の旧耐震基準で建てられた住宅など
- 実施市町村の住民
移住
あおもり移住支援事業
東京圏から県内に移住して就業するなどの人に支給する移住支援金。
主な条件
- 東京23区などに一定期間居住していたこと
- 申請から3年未満に県外転出した場合は全額返還
国の制度・全国から探す
国の制度は、市や県の制度と並行して使えるものがあります。まずは、サイトのトップで事業の内容と郵便番号を入れると、対象になりそうな制度をまとめて確認できます。
申請前に確認したいこと
- 対象になる事業者か（個人事業主か法人か、創業後の年数、従業員数など）
- 対象になる経費は何か（設備、広告、外注など）
- 多くの補助金は後払いのため、先に自己資金で支払う必要がある
- 電子申請が必要な場合は、gBizID などのアカウントを早めに取得する
この記事は公開情報をもとにした参考情報です。制度の対象・金額・公募時期は年度や公募回によって変わるため、申請前に必ず各制度の公式情報を確認してください。