青森市の制度のポイント
- 掲載数:青森市の制度を、あわせて9件載せています(住まい・暮らし3件、移住2件、事業・創業4件)。いちばん多い分野は「事業・創業」(4件)です。
- 金額・受付の状況:金額や補助率が公式の案内に書かれている制度は8件、金額の記載が確認できなかった制度は1件、締切が日付で示されているものは3件です。
- 金額が書かれている制度の例:青森市 商店街空き店舗等リノベーション支援事業(令和8年度予算11,800万円。補助率・上限額は要確認)、青森市 ふるさとものづくり支援事業(令和8年度)(補助率・上限は要確認)、青森市 地場産業振興資金(保証料補給)(限度額2,000万円、期間15年以内、利率年1.8%以内。保証料の半額を市が補給)。
- 県の制度との重なり:耐震(市:木造住宅耐震改修補助事業/県:住宅・建築物の耐震化(補助制度))、移住(市:新しい働き方移住支援金/県:あおもり移住支援事業)。同じ分野に市と県の両方の制度があります。併用できるかどうかは、それぞれの要綱・募集要項で確認してください。
- 青森県内での比較:当サイトが掲載している青森県の3市区のうち、制度の掲載件数が多い順で3番目です(9件。最多は八戸市の11件)。件数は、当サイトの掲載数であり、市区町村が実施している制度の総数ではありません。
- 窓口(担当課):掲載している制度の担当は、青森市 経済部などです。詳しい条件・申請方法は、各制度の公式ページか、担当課に確認してください。
住まい・暮らしの制度(個人の方向け)
耐震・太陽光・EV・省エネ住宅・子育てなど、お住まいの方向けの制度です。国の制度(個人向けの補助金・支援)とあわせて確認してください。
住まい・暮らし3件
太陽光・蓄電池青森市住宅用自家消費型太陽光発電設備等導入支援事業費補助金県が国の交付金に採択されたことを受け、住宅用の自家消費型太陽光発電設備と蓄電池の設置費用を補助する。
対象:蓄電池は太陽光と併せての申請が必要/市内の店舗・事業所での購入(ネット販売は対象外)
期間:2026年6月1日〜12月28日(予算に達し次第終了)、設置・支払いは2027年1月29日まで
締切:2026-12-28青森市
対象:蓄電池は太陽光と併せての申請が必要/市内の店舗・事業所での購入(ネット販売は対象外)
期間:2026年6月1日〜12月28日(予算に達し次第終了)、設置・支払いは2027年1月29日まで
締切:2026-12-28青森市
太陽光:1kWあたり5万円(上限25万円)/蓄電池:対象価格の3分の1(上限は1kWhあたり14.1万円)
公式 →
移住2件
新しい働き方移住支援金青森県外(東京23区外)に居住していた人が青森市へ移住する場合の支援金。
対象:青森県外(東京23区外)に居住していたこと青森市
対象:青森県外(東京23区外)に居住していたこと青森市
2人以上の世帯25万円、単身世帯15万円
公式 →
青森市医療・福祉職子育て世帯移住支援金青森県外から移住し医療・福祉職に就く子育て世帯への移住支援金。
対象:青森県外に居住していた子育て世帯/医療・福祉職の資格・就業要件あり
期間:令和8年度申請期限 2026-12-28
締切:2026-12-28青森市
対象:青森県外に居住していた子育て世帯/医療・福祉職の資格・就業要件あり
期間:令和8年度申請期限 2026-12-28
締切:2026-12-28青森市
県制度は基本100万円+子ども加算(1人最大100万円)・ひとり親加算100万円(市の額は要確認)
公式 →
青森県の制度
青森市の制度(事業・創業の方向け)
青森市 商店街空き店舗等リノベーション支援事業商店街の空き店舗・空き家に出店する中小事業者等の内外装・給排水・空調等の工事費を補助。
対象:市内に主たる事業所があること/商店街から必要業種として承認され、商店街に加盟青森市 経済部
対象:市内に主たる事業所があること/商店街から必要業種として承認され、商店街に加盟青森市 経済部
令和8年度予算11,800万円。補助率・上限額は要確認
公式 →
青森市 ふるさとものづくり支援事業(令和8年度)新商品開発等に取り組む事業者を支援。補助対象期間は令和8年4月1日〜令和9年2月19日。
対象:青森市内の事業者(詳細要件は要確認)
締切:2027-02-19青森市 経済部
対象:青森市内の事業者(詳細要件は要確認)
締切:2027-02-19青森市 経済部
補助率・上限は要確認
公式 →
青森市 地場産業振興資金(保証料補給)設備投資資金の融資制度。信用保証料の半額を市が補給。予算の範囲内で年度途中終了あり。
対象:市内に住所または本店があり、1年以上同一事業を営む個人・法人青森市 経済部
対象:市内に住所または本店があり、1年以上同一事業を営む個人・法人青森市 経済部
限度額2,000万円、期間15年以内、利率年1.8%以内。保証料の半額を市が補給
公式 →
青森市 新製品開発助成金特許・実用新案等に至る新製品の開発を行う中小企業者等への助成。事業着手の6か月前までに申請。
対象:中小企業者または中小企業団体/新製品開発を行うこと青森市 経済部
対象:中小企業者または中小企業団体/新製品開発を行うこと青森市 経済部
研究開発費の30%以内、上限1,500万円
公式 →
青森県の制度(事業・創業の方向け)
国の制度・全国から探す
国の制度は、市や県の制度と並行して使えるものがあります。まずは、サイトのトップで事業の内容と郵便番号を入れると、対象になりそうな制度をまとめて確認できます。
申請前に確認したいこと
- 対象になる事業者か(個人事業主か法人か、創業後の年数、従業員数など)
- 対象になる経費は何か(設備、広告、外注など)
- 多くの補助金は後払いのため、先に自己資金で支払う必要がある
- 電子申請が必要な場合は、gBizID などのアカウントを早めに取得する
この記事は公開情報をもとにした参考情報です。制度の対象・金額・公募時期は年度や公募回によって変わるため、申請前に必ず各制度の公式情報を確認してください。





