補助金ネット JP — FY2026

八戸市の補助金・創業支援

青森県・市。市の制度と県の制度、国の制度をあわせて確認するための入口です。

八戸市の制度

八戸市の制度は、まだ掲載していません。市の公式サイトの「創業・産業振興」などのページで、最新の公募を確認してください。

青森県の制度

青森県全体の制度は、県の公式サイトで確認できます。

住まい・暮らしの制度(個人の方向け)

耐震・太陽光・EV・省エネ住宅・子育てなど、お住まいの方向けの制度です。国の制度(個人向けの補助金・支援)とあわせて確認してください。

八戸市の制度

耐震

八戸市木造住宅耐震改修支援事業

青森県八戸市|補助金|補助対象経費の80%(最大115万円)|締切:2026-05-29

期間:令和8年5月7日〜5月29日(終了)

旧耐震基準の木造住宅の耐震改修工事や建替え工事費を補助する。令和8年度の募集は1戸の抽選で終了している。

主な条件

  • 平成12年5月31日以前に建築された木造住宅など
  • 耐震改修または建替え工事
  • 詳細要件は要確認

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太陽光・蓄電池

八戸市再エネ・省エネ設備導入等促進事業補助金(住宅用)

青森県八戸市|補助金|太陽光5万円/kW(上限25万円)、蓄電池は対象経費の1/3(上限35万円)|締切:2026-12-21

期間:令和8年6月12日〜12月21日

住宅への太陽光発電設備と蓄電池導入費用の一部を補助する。蓄電池のみの導入、PPA・リースは対象外。令和8年度は省エネエアコン補助なし。

主な条件

  • 市内の住宅に設備を導入する個人
  • 蓄電池単独は不可
  • PPA・リース設置は対象外

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空き家・ブロック塀

八戸市危険ブロック塀等安全対策支援事業

青森県八戸市|補助金|工事費と1m当たり8万円×総延長のいずれか低い額の2/3(上限24万円)|締切:2026-05-29

期間:令和8年5月7日〜5月29日(終了)

危険なブロック塀等の安全対策工事費の一部を補助する。令和8年度の募集は終了している。

主な条件

  • 危険なブロック塀等の所有者
  • 詳細要件は要確認

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八戸市危険空き家等除却事業補助金

青森県八戸市|補助金|工事費用(税抜)の4/5(上限額は要確認)|締切:2026-12-11

期間:令和8年度の交付申請期限は12月11日まで

危険な空き家等の解体費用の一部を補助する。令和8年度の交付申請期限は12月11日と案内。

主な条件

  • 危険な空き家等の所有者等
  • 詳細要件は要確認

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移住

八戸市移住支援金

青森県八戸市|給付|世帯100万円(基本)、18歳未満の子1人につき100万円加算。単身額は要確認|締切:2027-01-15

期間:令和8年度の交付申請期限は令和9年1月15日

東京圏から八戸市へ移住した方への支援金。令和8年度の交付申請期限は令和9年1月15日。

主な条件

  • 令和7年4月2日以降に八戸市へ転入
  • 申請時点で転入後1年以内
  • 東京圏からの移住など(詳細要確認)

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八戸市医療・福祉職子育て世帯移住支援金

青森県八戸市|給付|最大400万円|締切:公募要領で確認

期間:予算がなくなり次第終了(最新は要確認)

青森県外から移住し、医療・福祉職に就く子育て世帯に支給する。予算がなくなり次第終了。

主な条件

  • 青森県外から移住した子育て世帯
  • 医療・福祉職での就業など(詳細要確認)

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青森県の制度

耐震

住宅・建築物の耐震化(補助制度)

青森県 県土整備部建築住宅課|補助金|要確認(市町村ごとに異なる)|締切:公募要領で確認

期間:要確認(募集時期は市町村ごと)

国の住宅・建築物安全ストック形成事業を活用し、県内の一部市町村で木造住宅の耐震診断・耐震改修を補助する。

主な条件

  • 平成12年以前の旧耐震基準で建てられた住宅など
  • 実施市町村の住民

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移住

あおもり移住支援事業

青森県 こどもみらい部|給付|単身60万円、世帯100万円|締切:公募要領で確認

期間:要確認

東京圏から県内に移住して就業するなどの人に支給する移住支援金。

主な条件

  • 東京23区などに一定期間居住していたこと
  • 申請から3年未満に県外転出した場合は全額返還

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青森県医療・福祉職子育て世帯移住支援金

青森県 健康医療福祉部|給付|基本額1世帯100万円(子育て加算などあり、詳細は要確認)|締切:公募要領で確認

期間:要確認

医療・福祉職の資格を持つ子育て世帯が県内に移住する場合の支援金。

主な条件

  • 医療・福祉職の資格を持つ子育て世帯(詳細要件は要確認)

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国の制度・全国から探す

国の制度は、市や県の制度と並行して使えるものがあります。まずは、サイトのトップで事業の内容と郵便番号を入れると、対象になりそうな制度をまとめて確認できます。

申請前に確認したいこと

  • 対象になる事業者か(個人事業主か法人か、創業後の年数、従業員数など)
  • 対象になる経費は何か(設備、広告、外注など)
  • 多くの補助金は後払いのため、先に自己資金で支払う必要がある
  • 電子申請が必要な場合は、gBizID などのアカウントを早めに取得する

この記事は公開情報をもとにした参考情報です。制度の対象・金額・公募時期は年度や公募回によって変わるため、申請前に必ず各制度の公式情報を確認してください。