埼玉県の補助金・助成金一覧
埼玉県の県の制度と、県内の市区町村の制度を、事業者向け・個人向けに分けてまとめました。掲載は、県の制度11件、市区町村の制度148件です（令和8年度）。
埼玉県の制度（事業・創業の方向け）
受付が終了した制度（次回の公募の参考に）
県内の市区町村の制度（事業・創業の方向け）
埼玉県内の市区町村が実施する制度を、市区町村ごとにまとめています。制度の詳しい内容は、市区町村のページ（リンクのあるもの）か、公式の案内で確認してください。
熊谷市（5件）
- 熊谷ブランド「晴れまち」認定品開発促進補助金
- 熊谷市屋外現場作業負荷軽減支援事業補助金
- 熊谷市創業者応援補助金
- 熊谷市中小企業融資制度（利子補給・保証料補助）
- 熊谷発スタートアップ支援補助金
所沢市（5件）
- 所沢市空き店舗活用・新規創業支援出店補助金
- 所沢市新規創業支援資金融資制度
- 所沢市地域資源活用・ものづくり総合支援補助金
- 所沢市中小企業設備投資融資利子補給事業
- 所沢市都市型産業等育成補助金（事務所等賃借料補助）
上尾市（5件）
- 上尾市小規模事業者等設備導入応援補助金
- 上尾市創業応援補助金
- 上尾市創業資金融資利子補給補助金
- 上尾市中小企業資金融資等利子補給補助金
- 上尾市販路開拓支援補助金
新座市（5件）
- 新座市経営革新計画支援事業補助金
- 新座市事業承継・M&A支援事業補助金
- 新座市新規創業融資利子補給金
- 新座市創業支援補助金
- 新座市中小企業者IT・DX導入費補助金
川口市（5件）
- 川口市DX推進補助金
- 川口市空き店舗活用事業補助金
- 川口市商店改修事業補助金
- 川口市中小企業創業支援資金融資
- 川口市展示会等出展事業補助金
越谷市（4件）
- 越谷市ビジネスパワーアップ補助金
- 越谷市創業者支援補助金
- 越谷市中小企業資金融資（利子助成）
- 物価高騰対策中小企業設備導入等支援補助金
戸田市（4件）
- 戸田市DX推進補助金
- 戸田市商店等新業種等転換支援事業
- 戸田市新技術研究開発支援事業（商工業支援事業補助金）
- 戸田市中小企業融資制度（利子補給）
春日部市（4件）
- かすかベンチャー応援補助金
- 春日部市企業等における太陽光発電設備・蓄電池設置補助金
- 春日部市中小企業制度融資（小口資金融資あっ旋・保証料補助）
- 春日部市法人設立応援補助金
草加市（4件）
- 経営革新チャレンジ支援事業補助金（創業関連枠）
- 草加市 制度融資（商工業経営合理化資金融資）と利子補給
- 草加市産業新成長戦略支援融資制度補助金
- 草加地域経済活性化事業補助金（市内事業所等設備投資支援事業）
川越市（3件）
- 川越市事業承継店舗改修等補助金
- 川越市新規創業者支援資金融資
- 川越市中小企業者等物価高騰対策経営改善支援金
朝霞市（3件）
- 朝霞市起業家育成資金融資制度
- 朝霞市中小企業者向け融資制度（利子補給）
- 朝霞市店舗等リフォーム資金補助金
入間市（3件）
- 入間市空き店舗活用創業等支援補助金
- 入間市創業支援奨励金
- 入間市中小企業制度融資
さいたま市（1件）
- さいたま市中小企業融資制度
個人の方向けの制度（住まい・暮らし）
耐震・太陽光・EV・省エネ住宅・子育てなど、お住まいの方向けの制度です。市区町村の個人向けの制度（97件）は、下の「県内の市区町村のページ」から確認できます。
太陽光・蓄電池
家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金
既存住宅への太陽光・太陽熱・蓄電池・エネファーム導入費用の補助。太陽光・太陽熱は受付終了、蓄電池・エネファームは受付中（8月5日掲載時点）。
主な条件
- 蓄電池は太陽光発電設備の設置が必要（同時設置可）
- 県の認定事業者との契約
教育・学び
自立支援教育訓練給付金（ひとり親家庭）
指定教育講座を受講し修了した場合に、経費の60％相当額を支給します。
主な条件
- 埼玉県内の「町村」にお住まいの方
- 母子・父子自立支援プログラムの策定等の支援を受けている方
- 教育訓練を受けることが適職につくために必要な方
高等職業訓練促進給付金（ひとり親家庭）
ひとり親家庭の方が資格取得のため、6か月以上養成機関等で修業する場合に給付金を支給します。令和8年4月からの制度改正で、養成機関の受講中に子が20歳に到達する場合の継続給付金が対象になりました。
主な条件
- 埼玉県内の町村にお住まいの方
- 児童扶養手当を受給しているか、同等の所得水準の方
- 養成期間で6か月以上のカリキュラムを習得し、資格取得が見込まれる方
埼玉県私立高等学校等奨学のための給付金事業
埼玉県内に在住で就学支援金の対象となる私立高等学校等に通う生徒を持つ世帯のうち、補助区分に該当する世帯に、授業料以外の教育に必要な経費への支援として、返済不要の給付金を支給します。
主な条件
- 基準日現在、埼玉県内に在住の世帯
- 就学支援金の対象となる私立高等学校等に通う生徒がいること
- 補助区分（非課税世帯、所得割額が10万5,500円未満の世帯など）のいずれかに該当すること
埼玉県国公立高等学校等奨学のための給付金制度 受付終了
授業料以外の教育に必要な経費を支援するため、市町村民税・道府県民税所得割が一定の要件を満たす世帯を対象に、返還不要の給付金を支給します。
主な条件
- 令和8年7月1日時点で、高等学校等就学支援金などの受給資格を有する高校生等がいること
- 「生活保護（生業扶助）受給世帯」又は「市町村民税・道府県民税所得割額182,500円未満の世帯」
- 保護者等が埼玉県内に住所を有していること
移住
埼玉県移住支援金
東京23区在住・通勤者が埼玉県の対象市町村へ移住し就業等する場合に支給される移住支援金。
主な条件
- 東京23区に在住または通勤していたこと
- 対象市町村（県内15市町村とされる）への移住
- 令和8年度の詳細要件は要確認
県内の市区町村のページ
埼玉県の補助金のよくある質問
Q. 埼玉県で、事業者が使える補助金は、どのくらいありますか？
A. 当サイトでは、埼玉県の制度を5件、市区町村の制度を51件掲載しています（令和8年度）。県の制度は、補助金・融資に分かれます。件数は、公開情報をもとに集めたもので、すべてではありません。公式のサイトで、最新の公募を確認してください。
Q. 埼玉県の個人向けの補助金は、どこで探せますか？
A. 当ページの「個人の方向けの制度」と、市区町村のページに載せています。県の制度は6件、市区町村の制度は97件です。国の制度は、個人向けの補助金・支援で探せます。
Q. 県の制度と市区町村の制度は、同時に使えますか？
A. 制度によります。別の経費に使うなら、両方使える場合があります。同じ費用に、重ねて補助を受けることは、できないのが一般的です。併用の可否は、各制度の公式の案内で、確認してください。
ほかの都道府県の補助金
この情報は公開情報をもとにした参考情報です。制度の対象・金額・公募時期は年度や公募回によって変わるため、申請前に必ず各制度の公式情報を確認してください。