補助金ネット JP — FY2026

上尾市の補助金・創業支援

埼玉県・市。市の制度と県の制度、国の制度をあわせて確認するための入口です。

上尾市の制度

上尾市の制度は、まだ掲載していません。市の公式サイトの「創業・産業振興」などのページで、最新の公募を確認してください。

埼玉県の制度

埼玉県全体の制度は、県の公式サイトで確認できます。

住まい・暮らしの制度(個人の方向け)

耐震・太陽光・EV・省エネ住宅・子育てなど、お住まいの方向けの制度です。国の制度(個人向けの補助金・支援)とあわせて確認してください。

上尾市の制度

耐震

上尾市既存木造住宅耐震改修補助制度

埼玉県上尾市|補助金|上限60万円(補助率は要確認)|締切:公募要領で確認

期間:最新は要確認

既存木造住宅の耐震改修工事費の一部を補助する。予算に限りがあり先着順。

主な条件

  • 既存木造住宅の所有者(詳細要件は要確認)

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上尾市既存木造住宅耐震診断補助制度

埼玉県上尾市|補助金|診断費用のうち10万円が限度|締切:公募要領で確認

期間:最新は要確認

昭和56年5月31日以前に着工された木造戸建て住宅等の耐震診断費用の一部を補助する。

主な条件

  • 昭和56年5月31日以前に着工された木造戸建て住宅等

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太陽光・蓄電池

令和8年度上尾市再エネ・省エネ対策推進奨励金(太陽光・蓄電池・給湯機器等)

埼玉県上尾市|補助金|太陽光1kWあたり2万円(上限9万円)、定置用蓄電池5万円、エネファーム5万円、ハイブリッド給湯機・おひさまエコキュート各3万円、ZEH住宅等10万円(実額は上限と購入費半額の低い方)|締切:2027-03-31

期間:令和8年度(2027-03-31まで。予算到達で終了)

住宅への再エネ・省エネ機器の設置に対する奨励金。先着順で、同一年度・1世帯で最大3件まで。

主な条件

  • 2026年4月1日以降に購入・設置した機器
  • 蓄電池は4kWh以上で太陽光の設置が条件
  • 申請手続きは2027年3月31日までに完了

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EV・充電

令和8年度上尾市再エネ・省エネ対策推進奨励金(EV・V2H・充電設備)

埼玉県上尾市|補助金|EV・FCV各5万円、V2H充放電設備は上限5万円、普通充電設備1万円|締切:2027-03-31

期間:令和8年度(2027-03-31まで。予算到達で終了)

電気自動車・燃料電池自動車の購入、V2H・充電設備の設置に対する奨励金。

主な条件

  • 2026年4月1日以降に購入・設置
  • 申請手続きは2027年3月31日までに完了
  • 同一年度で同じ機器は1回、1世帯最大3件

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省エネ住宅

令和8年度上尾市住宅断熱改修奨励金

埼玉県上尾市|補助金|要確認|締切:公募要領で確認

期間:令和8年度分は受付終了(次年度は要確認)

既存住宅の開口部・躯体の断熱改修に対する奨励金。令和8年度分は2026年9月7日に予算到達で受付終了と掲載。

主な条件

  • 住宅省エネ2026キャンペーン登録製品を使用した断熱改修

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空き家・ブロック塀

令和8年度上尾市老朽化空家・不良住宅除却補助金

埼玉県上尾市|補助金|対象費用の2分の1(上限30万円)。市が不良住宅と判定した場合は5分の4(上限50万円)|締切:2026-10-30

期間:受付は令和8年10月30日まで(予算到達で終了)

老朽化した空き家・不良住宅の除却費用の一部を補助する。先着順。

主な条件

  • 昭和56年5月31日以前に建築された戸建て住宅等

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上尾市 危険ブロック塀等の撤去・築造補助金

埼玉県上尾市|補助金|撤去は1平方メートルあたり7,000円か工事額の少ない方(上限20万円)。生垣・フェンス設置は1mあたり15,000円か工事額の2分の1の少ない方(上限20万円)|締切:公募要領で確認

期間:最新は要確認

危険なブロック塀等の撤去と、生垣・フェンス等の築造費用を補助する。

主な条件

  • 危険ブロック塀等の所有者(詳細要件は要確認)

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埼玉県の制度

太陽光・蓄電池

家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金

埼玉県 環境部温暖化対策課|補助金|太陽光7万円/kW(上限35万円)、太陽熱利用は経費の2/3(上限20万円)、蓄電池10万円/件、エネファーム5万円/件|締切:2027-01-29

期間:令和8年5月18日~令和9年1月29日(先着順)

既存住宅への太陽光・太陽熱・蓄電池・エネファーム導入費用の補助。太陽光・太陽熱は受付終了、蓄電池・エネファームは受付中(8月5日掲載時点)。

主な条件

  • 蓄電池は太陽光発電設備の設置が必要(同時設置可)
  • 県の認定事業者との契約

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移住

埼玉県移住支援金

埼玉県|給付|単身60万円、世帯100万円(18歳未満の帯同で加算あり)。最大額は要確認|締切:公募要領で確認

期間:最新は要確認

東京23区在住・通勤者が埼玉県の対象市町村へ移住し就業等する場合に支給される移住支援金。

主な条件

  • 東京23区に在住または通勤していたこと
  • 対象市町村(県内15市町村とされる)への移住
  • 令和8年度の詳細要件は要確認

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国の制度・全国から探す

国の制度は、市や県の制度と並行して使えるものがあります。まずは、サイトのトップで事業の内容と郵便番号を入れると、対象になりそうな制度をまとめて確認できます。

申請前に確認したいこと

  • 対象になる事業者か(個人事業主か法人か、創業後の年数、従業員数など)
  • 対象になる経費は何か(設備、広告、外注など)
  • 多くの補助金は後払いのため、先に自己資金で支払う必要がある
  • 電子申請が必要な場合は、gBizID などのアカウントを早めに取得する

この記事は公開情報をもとにした参考情報です。制度の対象・金額・公募時期は年度や公募回によって変わるため、申請前に必ず各制度の公式情報を確認してください。