新座市の制度のポイント
- 掲載数：新座市の制度を、あわせて10件載せています（住まい・暮らし5件、事業・創業5件）。いちばん多い分野は「住まい・暮らし」（5件）です。
- 金額・受付の状況：金額や補助率が公式の案内に書かれている制度は8件、金額の記載が確認できなかった制度は2件、締切が日付で示されているものは3件です。
- 金額が書かれている制度の例：新座市中小企業者IT・DX導入費補助金（対象経費の1/2（上限7万円。ページにより10万円の記載もあり要確認））、新座市事業承継・M&A支援事業補助金（対象経費の1/2（上限20万円。一覧ページの記載））、新座市創業支援補助金（対象経費の1/2（個人事業主 上限5万円、法人・設立予定者 上限8万円））。
- 県の制度との重なり：太陽光・蓄電池（市：令和8年度新座市太陽光発電設備等設置費補助金／県：家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金）。同じ分野に市と県の両方の制度があります。併用できるかどうかは、それぞれの要綱・募集要項で確認してください。
- 埼玉県内での比較：当サイトが掲載している埼玉県の13市区のうち、制度の掲載件数が多い順で10番目です（10件。最多は川口市の19件）。件数は、当サイトの掲載数であり、市区町村が実施している制度の総数ではありません。
- 窓口（担当課）：掲載している制度の担当は、新座市 産業振興課、新座市 産業振興課（にいざビジネスサポート）、埼玉県新座市などです。詳しい条件・申請方法は、各制度の公式ページか、担当課に確認してください。
住まい・暮らしの制度（個人の方向け）
耐震・太陽光・EV・省エネ住宅・子育てなど、お住まいの方向けの制度です。国の制度（個人向けの補助金・支援）とあわせて確認してください。
住まい・暮らし5件
空き家・ブロック塀新座市ブロック塀等撤去・築造工事助成制度ブロック塀等の撤去、または撤去とフェンス設置の費用を助成。
対象：公道等に面し高さ1.2m超／市登録業者に依頼、契約前に申請埼玉県新座市
対象：公道等に面し高さ1.2m超／市登録業者に依頼、契約前に申請埼玉県新座市
撤去:1mあたり5,000円(上限20万円)、フェンス築造:1mあたり15,000円(上限40万円)、併用時合計上限40万円
公式 →
太陽光・蓄電池令和8年度新座市太陽光発電設備等設置費補助金自己居住用住宅への太陽光発電設備等の設置費を補助。個人向け蓄電池分は6/9以降受付停止(7/9時点)。
対象：市内に住所があり自己の居住用住宅に設置
期間：2026年5月1日〜2026年12月10日(予算に達し次第終了)
締切：2026-12-10埼玉県新座市
対象：市内に住所があり自己の居住用住宅に設置
期間：2026年5月1日〜2026年12月10日(予算に達し次第終了)
締切：2026-12-10埼玉県新座市
90,000円/kW(個人は通常5kWが上限)
公式 →
耐震新座市耐震助成制度木造住宅の耐震診断・耐震改修等の費用を助成。
対象：昭和56年5月31日以前に着工した建築物／契約前の申請が必要埼玉県新座市
対象：昭和56年5月31日以前に着工した建築物／契約前の申請が必要埼玉県新座市
診断:一般2/3(上限5万円)・高齢者等同居は全額上限10万円、改修のみ:一般上限30万円・高齢者等上限60万円
公式 →
省エネ住宅新座市宅配ボックス設置補助金(2026年度)盗難防止機能付き宅配ボックスを住宅に新設した方への補助。
対象：盗難防止機能のある宅配ボックスを新たに設置埼玉県新座市
対象：盗難防止機能のある宅配ボックスを新たに設置埼玉県新座市
戸建ては上限2万円
公式 →
埼玉県の制度
新座市の制度（事業・創業の方向け）
新座市中小企業者IT・DX導入費補助金中小企業者のIT・DX導入に係る経費の一部を助成する。予算上限に達すると受付終了。
対象：新座市内の中小企業者／IT・DX導入に係る経費があること
期間：交付申請は令和9年2月26日まで（予算上限に達し次第終了）
締切：2027-02-26新座市 産業振興課
対象：新座市内の中小企業者／IT・DX導入に係る経費があること
期間：交付申請は令和9年2月26日まで（予算上限に達し次第終了）
締切：2027-02-26新座市 産業振興課
対象経費の1/2（上限7万円。ページにより10万円の記載もあり要確認）
公式 →
新座市事業承継・M&A支援事業補助金事業承継やM&Aに取り組む市内事業者の経費の一部を補助する。詳細は個別ページで要確認。
対象：新座市内の事業者／事業承継・M&Aに取り組むこと（詳細要件は要確認）新座市 産業振興課
対象：新座市内の事業者／事業承継・M&Aに取り組むこと（詳細要件は要確認）新座市 産業振興課
対象経費の1/2（上限20万円。一覧ページの記載）
公式 →
新座市創業支援補助金特定創業支援の証明書を受け創業計画書を策定した創業者の、備品購入費・内装費・販促費・広報費・外注費・法人設立費用などを補助する。
対象：創業日が令和7年4月1日以後で創業から1年以内、または年度内に創業予定／特定創業支援の証明書（商工会の継続相談）を受けていること
期間：予算上限に達し次第終了（期限は令和9年3月31日）
締切：2027-03-31新座市 産業振興課（にいざビジネスサポート）
対象：創業日が令和7年4月1日以後で創業から1年以内、または年度内に創業予定／特定創業支援の証明書（商工会の継続相談）を受けていること
期間：予算上限に達し次第終了（期限は令和9年3月31日）
締切：2027-03-31新座市 産業振興課（にいざビジネスサポート）
対象経費の1/2（個人事業主 上限5万円、法人・設立予定者 上限8万円）
公式 →
新座市新規創業融資利子補給金創業時の融資に対する利子の一部を市が補給する制度。補給率などは要確認。
対象：新座市内で新規創業する事業者／対象となる創業融資を利用していること（詳細は要確認）新座市 産業振興課
対象：新座市内で新規創業する事業者／対象となる創業融資を利用していること（詳細は要確認）新座市 産業振興課
利子補給率1.5%（貸付利率が1.5%未満の場合はその利率）、対象借入上限1,000万円、補給期間3年
公式 →
埼玉県の制度（事業・創業の方向け）
国の制度・全国から探す
国の制度は、市や県の制度と並行して使えるものがあります。まずは、サイトのトップで事業の内容と郵便番号を入れると、対象になりそうな制度をまとめて確認できます。
申請前に確認したいこと
- 対象になる事業者か（個人事業主か法人か、創業後の年数、従業員数など）
- 対象になる経費は何か（設備、広告、外注など）
- 多くの補助金は後払いのため、先に自己資金で支払う必要がある
- 電子申請が必要な場合は、gBizID などのアカウントを早めに取得する
この記事は公開情報をもとにした参考情報です。制度の対象・金額・公募時期は年度や公募回によって変わるため、申請前に必ず各制度の公式情報を確認してください。