埼玉県・市。市の制度と県の制度、国の制度をあわせて確認するための入口です。
草加市の制度
草加市の制度は、まだ掲載していません。市の公式サイトの「創業・産業振興」などのページで、最新の公募を確認してください。
埼玉県の制度
埼玉県全体の制度は、県の公式サイトで確認できます。
住まい・暮らしの制度(個人の方向け)
耐震・太陽光・EV・省エネ住宅・子育てなど、お住まいの方向けの制度です。国の制度(個人向けの補助金・支援)とあわせて確認してください。
草加市の制度
耐震
草加市 既存住宅耐震改修の補助
耐震診断で上部構造評点1.0未満と判定された木造住宅の耐震改修費の一部を補助する。
主な条件
- 平成12年5月31日以前に建築確認を受けた木造在来工法2階建て以下の一戸建て・併用住宅・長屋
- 耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満
- 所有者が1年以上居住していること
太陽光・蓄電池
令和8年度草加市地球温暖化防止活動補助金(太陽光発電・蓄電池等)
自ら居住する住宅への太陽光発電システム、燃料電池給湯器、定置型家庭用蓄電池等の設置に対する補助。
主な条件
- 太陽光は1kW以上10kW未満などの要件あり
- 令和9年3月10日までに購入・設置を完了すること
空き家・ブロック塀
草加市 危険ブロック塀等の撤去費補助
道路等に面した危険なブロック塀の撤去費用の一部を補助する。
主な条件
- 道路等に面した高さ1mを超え、著しいひび割れ・傾きのあるブロック塀
- 市内事業者に撤去工事を依頼すること
- 私道・隣地・畑等に面するものは対象外
埼玉県の制度
太陽光・蓄電池
家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金
既存住宅への太陽光・太陽熱・蓄電池・エネファーム導入費用の補助。太陽光・太陽熱は受付終了、蓄電池・エネファームは受付中(8月5日掲載時点)。
主な条件
- 蓄電池は太陽光発電設備の設置が必要(同時設置可)
- 県の認定事業者との契約
移住
埼玉県移住支援金
東京23区在住・通勤者が埼玉県の対象市町村へ移住し就業等する場合に支給される移住支援金。
主な条件
- 東京23区に在住または通勤していたこと
- 対象市町村(県内15市町村とされる)への移住
- 令和8年度の詳細要件は要確認
国の制度・全国から探す
国の制度は、市や県の制度と並行して使えるものがあります。まずは、サイトのトップで事業の内容と郵便番号を入れると、対象になりそうな制度をまとめて確認できます。
申請前に確認したいこと
- 対象になる事業者か(個人事業主か法人か、創業後の年数、従業員数など)
- 対象になる経費は何か(設備、広告、外注など)
- 多くの補助金は後払いのため、先に自己資金で支払う必要がある
- 電子申請が必要な場合は、gBizID などのアカウントを早めに取得する
この記事は公開情報をもとにした参考情報です。制度の対象・金額・公募時期は年度や公募回によって変わるため、申請前に必ず各制度の公式情報を確認してください。





