草加市の制度のポイント
- 掲載数：草加市の制度を、あわせて7件載せています（住まい・暮らし3件、事業・創業4件）。いちばん多い分野は「事業・創業」（4件）です。
- 金額・受付の状況：金額や補助率が公式の案内に書かれている制度は7件、締切が日付で示されているものは1件です。
- 金額が書かれている制度の例：草加地域経済活性化事業補助金（市内事業所等設備投資支援事業）（対象経費の20%（上限100万円））、経営革新チャレンジ支援事業補助金（創業関連枠）（創業関連枠：1事業者5万円（事業継続力強化計画の認定ありで10万円）。経営革新計画の取組は1事業者20万円）、草加市産業新成長戦略支援融資制度補助金（支払った約定利子の1/2以内（最長60か月））。
- 県の制度との重なり：太陽光・蓄電池（市：令和8年度草加市地球温暖化防止活動補助金（太陽光発電・蓄電池等）／県：家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金）。同じ分野に市と県の両方の制度があります。併用できるかどうかは、それぞれの要綱・募集要項で確認してください。
- 埼玉県内での比較：当サイトが掲載している埼玉県の13市区のうち、制度の掲載件数が多い順で12番目です（7件。最多は川口市の19件）。件数は、当サイトの掲載数であり、市区町村が実施している制度の総数ではありません。
- 窓口（担当課）：掲載している制度の担当は、草加地域経済活性化事業実行委員会（事務局：草加商工会議所）、草加市 自治文化部 産業振興課、埼玉県草加市などです。詳しい条件・申請方法は、各制度の公式ページか、担当課に確認してください。
住まい・暮らしの制度（個人の方向け）
耐震・太陽光・EV・省エネ住宅・子育てなど、お住まいの方向けの制度です。国の制度（個人向けの補助金・支援）とあわせて確認してください。
住まい・暮らし3件
空き家・ブロック塀草加市 危険ブロック塀等の撤去費補助道路等に面した危険なブロック塀の撤去費用の一部を補助する。
対象：道路等に面した高さ1mを超え、著しいひび割れ・傾きのあるブロック塀／市内事業者に撤去工事を依頼すること埼玉県草加市
対象：道路等に面した高さ1mを超え、著しいひび割れ・傾きのあるブロック塀／市内事業者に撤去工事を依頼すること埼玉県草加市
撤去費用の3分の2（上限40万円）
公式 →
太陽光・蓄電池令和8年度草加市地球温暖化防止活動補助金（太陽光発電・蓄電池等）自ら居住する住宅への太陽光発電システム、燃料電池給湯器、定置型家庭用蓄電池等の設置に対する補助。
対象：太陽光は1kW以上10kW未満などの要件あり／令和9年3月10日までに購入・設置を完了すること
締切：2027-03-10埼玉県草加市
対象：太陽光は1kW以上10kW未満などの要件あり／令和9年3月10日までに購入・設置を完了すること
締切：2027-03-10埼玉県草加市
太陽光発電システム5万円（蓄電池等の額は要確認）
公式 →
耐震草加市 既存住宅耐震改修の補助耐震診断で上部構造評点1.0未満と判定された木造住宅の耐震改修費の一部を補助する。
対象：平成12年5月31日以前に建築確認を受けた木造在来工法2階建て以下の一戸建て・併用住宅・長屋／耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満埼玉県草加市
対象：平成12年5月31日以前に建築確認を受けた木造在来工法2階建て以下の一戸建て・併用住宅・長屋／耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満埼玉県草加市
改修費の23%（一般改修は上限30万円、65歳以上等の加算で最大55万円）
公式 →
埼玉県の制度
草加市の制度（事業・創業の方向け）
草加地域経済活性化事業補助金（市内事業所等設備投資支援事業）市内に設置する設備の新設・更新費用の一部を補助する。
対象：市内の中小企業等／市内事業所に設置する設備の新設・更新草加地域経済活性化事業実行委員会（事務局：草加商工会議所）
対象：市内の中小企業等／市内事業所に設置する設備の新設・更新草加地域経済活性化事業実行委員会（事務局：草加商工会議所）
対象経費の20%（上限100万円）
公式 →
経営革新チャレンジ支援事業補助金（創業関連枠）草加商工会議所の助言を受けて創業計画を策定・見直した創業者や、経営革新計画に取り組む市内中小企業を支援する。
対象：令和8年4月1日以降に創業し草加商工会議所の助言を受けた事業者（創業関連枠）／経営革新計画に取り組む市内中小企業等草加市 自治文化部 産業振興課
対象：令和8年4月1日以降に創業し草加商工会議所の助言を受けた事業者（創業関連枠）／経営革新計画に取り組む市内中小企業等草加市 自治文化部 産業振興課
創業関連枠：1事業者5万円（事業継続力強化計画の認定ありで10万円）。経営革新計画の取組は1事業者20万円
公式 →
草加市産業新成長戦略支援融資制度補助金市内で新たに創業する人が創業時に借りた融資の利子の一部を補助する。
対象：市内で新たに創業する人／市長の推薦書が必要（創業塾・ワンストップ相談窓口等の受講者が対象）草加市 自治文化部 産業振興課
対象：市内で新たに創業する人／市長の推薦書が必要（創業塾・ワンストップ相談窓口等の受講者が対象）草加市 自治文化部 産業振興課
支払った約定利子の1/2以内（最長60か月）
公式 →
草加市 制度融資（商工業経営合理化資金融資）と利子補給市の制度融資を利用する中小企業者に、年間の支払利子の20%を市が補助する。
対象：市内の中小企業者／制度融資の利用者草加市 自治文化部 産業振興課
対象：市内の中小企業者／制度融資の利用者草加市 自治文化部 産業振興課
融資限度額5,000万円、保証料0.50～1.76%、年間支払利子の20%を市が補助
公式 →
埼玉県の制度（事業・創業の方向け）
国の制度・全国から探す
国の制度は、市や県の制度と並行して使えるものがあります。まずは、サイトのトップで事業の内容と郵便番号を入れると、対象になりそうな制度をまとめて確認できます。
申請前に確認したいこと
- 対象になる事業者か（個人事業主か法人か、創業後の年数、従業員数など）
- 対象になる経費は何か（設備、広告、外注など）
- 多くの補助金は後払いのため、先に自己資金で支払う必要がある
- 電子申請が必要な場合は、gBizID などのアカウントを早めに取得する
この記事は公開情報をもとにした参考情報です。制度の対象・金額・公募時期は年度や公募回によって変わるため、申請前に必ず各制度の公式情報を確認してください。