静岡県の補助金・助成金一覧
静岡県の県の制度と、県内の市区町村の制度を、事業者向け・個人向けに分けてまとめました。掲載は、県の制度8件、市区町村の制度98件です（令和8年度）。
静岡県の制度（事業・創業の方向け）
静岡県 開業パワーアップ支援資金
県内で開業予定または開業5年未満の方向け県制度融資。新規創業者の保証料負担軽減あり（年度による）。
主な条件
- 県内で事業を開始する予定の方、開業5年未満の事業者
静岡県 事業承継資金
後継者の株式取得や事業資産取得、M&A費用などの事業承継に必要な費用向け県制度融資。
主な条件
- 経営承継円滑化法の認定、または支援機関の支援を受けた事業承継計画のある方
県内の市区町村の制度（事業・創業の方向け）
静岡県内の市区町村が実施する制度を、市区町村ごとにまとめています。制度の詳しい内容は、市区町村のページ（リンクのあるもの）か、公式の案内で確認してください。
沼津市（5件）
- 沼津市 開業パワーアップ支援資金等利子補給
- 沼津市 小規模事業者経営改善資金（マル経融資）利子補給
- 沼津市ITオフィス等進出事業費補助金
- 沼津市ニュービジネス創出事業補助金
- 沼津市中小企業販路開拓支援事業補助金
磐田市（5件）
- 開業パワーアップ支援資金利子補給金
- 経済変動対策貸付資金利子補給金制度
- 販路開拓支援補助金
- 磐田市スタートアップ共創型事業補助金
- 磐田市副業・兼業人材活用促進事業費補助金
富士市（5件）
- 富士市 あなたも商店主事業（新規出店者募集）
- 富士市 開業パワーアップ支援資金（利子補給）
- 富士市 小規模事業者経営改善資金（マル経融資）利子補給
- 富士市稼ぐ力起業支援金
- 富士市中小企業等DX推進事業支援補助金
静岡市（3件）
- 中小企業DX人材等育成支援事業補助金
- 静岡市経済変動対策資金特別利子助成金
- 中小企業事業高度化機械設備設置事業補助金
藤枝市（3件）
- 中小企業等省エネ設備導入支援補助金
- 中小企業融資補給金(創業支援資金保証料補給・設備投資資金利子補給等)
- 藤枝市オフィス等立地推進事業費補助金
掛川市（2件）
- 中小企業支援策(小口資金)
- 中小企業等省エネ設備導入事業費補助金
三島市（2件）
- 三島市空き店舗活用事業費補助金
- 三島市地域人材支援事業費補助金
焼津市（2件）
- 焼津駅周辺まちなか空き店舗等改修事業費補助金(改修費補助)
- 焼津市多様な人財確保事業費補助金
島田市（2件）
- 島田市創業補助金
- 島田市地域産業振興事業費補助金
浜松市（2件）
- 浜松市国内特許等出願費補助金
- 浜松市新事業挑戦事業費補助金
個人の方向けの制度（住まい・暮らし）
耐震・太陽光・EV・省エネ住宅・子育てなど、お住まいの方向けの制度です。市区町村の個人向けの制度（67件）は、下の「県内の市区町村のページ」から確認できます。
耐震
木造住宅耐震補強助成事業（補強計画一体型）
昭和56年5月以前に建てられた木造住宅の耐震補強計画の策定と耐震改修に対し、実施する市町を通じて助成する。令和8年度から事業名を「TOUKAI－0＋（プラス）」とし、減災化対策も対象に加えた。
主な条件
- 昭和56年5月以前に建てられた木造住宅
わが家の専門家診断事業（専門家による無料耐震診断）
木造の既存住宅に耐震診断補強相談士を派遣して耐震診断を行う。実施する市町に県が助成し、申込みは市町の窓口で受け付ける。
主な条件
- 木造の既存住宅
空き家・ブロック塀
ブロック塀等撤去事業・ブロック塀等改善事業
地震時に倒壊のおそれがあるブロック塀の耐震改修・建替え・除却（撤去）の費用を補助する。
主な条件
- ブロック塀等の所有者、居住者または使用者
- 市町により条件が異なる
県内の市区町村のページ
静岡県の補助金のよくある質問
Q. 静岡県で、事業者が使える補助金は、どのくらいありますか？
A. 当サイトでは、静岡県の制度を5件、市区町村の制度を31件掲載しています（令和8年度）。県の制度は、融資・補助金に分かれます。件数は、公開情報をもとに集めたもので、すべてではありません。公式のサイトで、最新の公募を確認してください。
Q. 静岡県の個人向けの補助金は、どこで探せますか？
A. 当ページの「個人の方向けの制度」と、市区町村のページに載せています。県の制度は3件、市区町村の制度は67件です。国の制度は、個人向けの補助金・支援で探せます。
Q. 県の制度と市区町村の制度は、同時に使えますか？
A. 制度によります。別の経費に使うなら、両方使える場合があります。同じ費用に、重ねて補助を受けることは、できないのが一般的です。併用の可否は、各制度の公式の案内で、確認してください。
ほかの都道府県の補助金
この情報は公開情報をもとにした参考情報です。制度の対象・金額・公募時期は年度や公募回によって変わるため、申請前に必ず各制度の公式情報を確認してください。