補助金ネット JP — FY2026

沼津市の補助金・創業支援

静岡県・市。市の制度と県の制度、国の制度をあわせて確認するための入口です。

沼津市の制度

沼津市の制度は、まだ掲載していません。市の公式サイトの「創業・産業振興」などのページで、最新の公募を確認してください。

静岡県の制度

静岡県全体の制度は、県の公式サイトで確認できます。

住まい・暮らしの制度(個人の方向け)

耐震・太陽光・EV・省エネ住宅・子育てなど、お住まいの方向けの制度です。国の制度(個人向けの補助金・支援)とあわせて確認してください。

沼津市の制度

耐震

沼津市建築物等耐震化促進事業

静岡県沼津市|補助金|要確認|締切:公募要領で確認

期間:最新は要確認

木造住宅等の耐震診断・補強等を助成する市の事業(TOUKAI-0+)。

主な条件

  • 旧耐震の住宅等(詳細は要確認)

公式の案内を見る →

太陽光・蓄電池

住宅用新エネ・省エネ機器設置費及び省エネリフォーム費補助金

静岡県沼津市|補助金|太陽光+蓄電池(またはV2H)同時設置で一律10万円、家庭用燃料電池は一律4万円|締切:公募要領で確認

期間:令和8年4月1日〜令和9年3月12日(要領により3月31日の記載もあり要確認)

既存住宅への太陽光と蓄電池等の設置、省エネリフォームを補助する。

主な条件

  • 既存住宅
  • 工事着工予定日の14日前までに申請
  • 過去に同種補助を受けていない

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省エネ住宅

地域脱炭素移行・再エネ推進重点対策加速化事業補助金(個人向け新築住宅ZEH化)

静岡県沼津市|補助金|要確認|締切:公募要領で確認

期間:令和8年度(詳細は要確認)

新築住宅のZEH化を補助する(令和8年度募集要領あり)。

主な条件

  • 新築住宅のZEH化(詳細は要確認)

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空き家・ブロック塀

空家等除却事業

静岡県沼津市|補助金|要確認|締切:公募要領で確認

期間:最新は要確認

危険な空き家の除却費を助成する。

主な条件

  • 市内の空き家(詳細は要確認)

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ブロック塀等耐震改修促進事業費補助金

静岡県沼津市|補助金|除却は道路境界面で上限10万円、建替えは道路境界面で上限35万円ほか(道路種別で異なる)|締切:公募要領で確認

期間:最新は要確認

道路に面するブロック塀等の診断・除却・建替えを助成する。例年12月中旬頃に受付終了。

主な条件

  • 市内の道路に面するブロック塀等
  • 交付決定前の着工は対象外

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移住

空き家活用定住支援補助金

静岡県沼津市|補助金|取得費2/3(県外移住で一般世帯上限80万円、子育て世帯100万円)、リフォームは子育て世帯で20万円+子1人10万円が上限|締切:公募要領で確認

期間:令和8年度は予算終了と表示

市外在住者が市内の空き家を取得・改修する費用を補助する。令和8年度予算は終了との表示あり。

主な条件

  • 市外在住で65歳未満の人がいる世帯
  • 1年以上居住されていない戸建て空き家

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お試し移住補助金

静岡県沼津市|補助金|要確認|締切:公募要領で確認

期間:最新は要確認

移住前の下見・お試し滞在の宿泊費等を補助する。

主な条件

  • 市外在住の移住検討者(詳細は要確認)

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静岡県の制度

耐震

木造住宅耐震補強助成事業(補強計画一体型)

静岡県|補助金|補助額は市町により異なる(要確認)|締切:公募要領で確認

期間:令和8年度(受付は市町ごとに要確認)

昭和56年5月以前に建てられた木造住宅の耐震補強計画の策定と耐震改修に対し、実施する市町を通じて助成する。令和8年度から事業名を「TOUKAI-0+(プラス)」とし、減災化対策も対象に加えた。

主な条件

  • 昭和56年5月以前に建てられた木造住宅

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わが家の専門家診断事業(専門家による無料耐震診断)

静岡県|助成金|無料診断(市町が実施。詳細は要確認)|締切:公募要領で確認

期間:要確認(浜松市では令和8年度で無料診断は終了予定との案内あり)

木造の既存住宅に耐震診断補強相談士を派遣して耐震診断を行う。実施する市町に県が助成し、申込みは市町の窓口で受け付ける。

主な条件

  • 木造の既存住宅

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空き家・ブロック塀

ブロック塀等撤去事業・ブロック塀等改善事業

静岡県(市町と連携)|補助金|補助率は原則2/3以内(除却で避難路沿道に面しない場合は1/2以内)。除却の補助単価は3,330円/mなど|締切:公募要領で確認

期間:要確認(令和8年度の募集は未確認)

地震時に倒壊のおそれがあるブロック塀の耐震改修・建替え・除却(撤去)の費用を補助する。

主な条件

  • ブロック塀等の所有者、居住者または使用者
  • 市町により条件が異なる

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国の制度・全国から探す

国の制度は、市や県の制度と並行して使えるものがあります。まずは、サイトのトップで事業の内容と郵便番号を入れると、対象になりそうな制度をまとめて確認できます。

申請前に確認したいこと

  • 対象になる事業者か(個人事業主か法人か、創業後の年数、従業員数など)
  • 対象になる経費は何か(設備、広告、外注など)
  • 多くの補助金は後払いのため、先に自己資金で支払う必要がある
  • 電子申請が必要な場合は、gBizID などのアカウントを早めに取得する

この記事は公開情報をもとにした参考情報です。制度の対象・金額・公募時期は年度や公募回によって変わるため、申請前に必ず各制度の公式情報を確認してください。