補助金ネット

静岡県 三島市

三島市で使える補助金・助成金(令和8年度)

市の制度6件に、県の制度と国の制度をあわせて確認できます。まず、知りたい分野を選んでください。

AIで対象を確かめるキーワードで探す

三島市の制度のポイント

  • 掲載数:三島市の制度を、あわせて6件載せています(住まい・暮らし2件、移住2件、事業・創業2件)。いちばん多い分野は「住まい・暮らし」(2件)です。
  • 金額・受付の状況:金額や補助率が公式の案内に書かれている制度は4件、金額の記載が確認できなかった制度は2件です。
  • 金額が書かれている制度の例:三島市移住・就業支援補助金(単身60万円、2人以上の世帯100万円、18歳未満の子1人につき100万円加算(住宅取得補助との併用時は県外移住の補助額が50万円))、三島市の地震対策補助事業(木造住宅耐震改修・ブロック塀・耐震シェルター等)(耐震シェルター等は費用の3分の2以内(上限20万円)、木造住宅耐震改修(補強計画一体型)は原則上限100万円)、スマートハウス設備導入費補助金(令和8年度)(太陽光1kWあたり1万円(既築上限4万円・新築上限2万円)、蓄電池は既築上限5万円・新築上限2.5万円)。
  • 県の制度との重なり:耐震(市:三島市の地震対策補助事業(木造住宅耐震改修・ブロック塀・耐震シェルター等)/県:木造住宅耐震補強助成事業(補強計画一体型))。同じ分野に市と県の両方の制度があります。併用できるかどうかは、それぞれの要綱・募集要項で確認してください。
  • 静岡県内での比較:当サイトが掲載している静岡県の10市区のうち、制度の掲載件数が多い順で9番目です(6件。最多は静岡市の17件)。件数は、当サイトの掲載数であり、市区町村が実施している制度の総数ではありません。
  • 窓口(担当課):掲載している制度の担当は、三島市 商工観光まちづくり課、静岡県三島市などです。詳しい条件・申請方法は、各制度の公式ページか、担当課に確認してください。

住まい・暮らしの制度(個人の方向け)

耐震・太陽光・EV・省エネ住宅・子育てなど、お住まいの方向けの制度です。国の制度(個人向けの補助金・支援)とあわせて確認してください。

住まい・暮らし2件

耐震三島市の地震対策補助事業(木造住宅耐震改修・ブロック塀・耐震シェルター等)令和8年度の地震対策補助事業。木造住宅耐震改修、ブロック塀撤去、耐震シェルター・防災ベッド設置などを補助する。
対象:昭和56年5月31日以前建築の木造住宅(耐震改修)/事前申請が必要
期間:令和8年度(予算がなくなり次第終了)
静岡県三島市
耐震シェルター等は費用の3分の2以内(上限20万円)、木造住宅耐震改修(補強計画一体型)は原則上限100万円
公式 →
太陽光・蓄電池スマートハウス設備導入費補助金(令和8年度)住宅用太陽光発電や家庭用リチウムイオン蓄電池等の設置費用を補助する。国・県補助との併用可と案内されている。
対象:太陽光は蓄電池またはV2Hと併設する場合に限る/詳細要件は要確認
静岡県三島市
太陽光1kWあたり1万円(既築上限4万円・新築上限2万円)、蓄電池は既築上限5万円・新築上限2.5万円
公式 →

移住2件

三島市移住・就業支援補助金東京圏から市内に移住し就業等の要件を満たす人に補助金を交付する。
対象:東京圏(東京・千葉・埼玉・神奈川)からの移住/就業等の要件あり(詳細は要確認)
静岡県三島市
単身60万円、2人以上の世帯100万円、18歳未満の子1人につき100万円加算(住宅取得補助との併用時は県外移住の補助額が50万円)
公式 →
住むなら三島移住・定住サポート事業若い世帯が住宅を取得して転入した場合などに補助金を交付する。
対象:夫婦いずれかが40歳未満、または46歳未満で中学生以下の子と同居/5年以上居住
期間:令和8年度(令和8年4月8日受付開始・先着順、予算なくなり次第終了)
静岡県三島市
県外からの移住100万円、県内(市内在住の親がいる場合)20万円、中古住宅購入20万円
公式 →

静岡県の制度

静岡県の制度5件を、県のページで見る →

三島市の制度(事業・創業の方向け)

三島市空き店舗活用事業費補助金市内の空き店舗を活用して出店する事業者を支援する補助制度。
対象:三島市内の空き店舗を活用して出店すること/詳細要件は市公式ページで要確認
三島市 商工観光まちづくり課
公式で確認
公式 →
三島市地域人材支援事業費補助金市内事業者の人材育成・人材確保の取組に対する補助制度。補助率・上限額は市公式ページで要確認。
対象:三島市内の事業者/人材の育成・確保の取組を行うこと
三島市 商工観光まちづくり課
公式で確認
公式 →

静岡県の制度(事業・創業の方向け)

国の制度・全国から探す

国の制度は、市や県の制度と並行して使えるものがあります。まずは、サイトのトップで事業の内容と郵便番号を入れると、対象になりそうな制度をまとめて確認できます。

申請前に確認したいこと

  • 対象になる事業者か(個人事業主か法人か、創業後の年数、従業員数など)
  • 対象になる経費は何か(設備、広告、外注など)
  • 多くの補助金は後払いのため、先に自己資金で支払う必要がある
  • 電子申請が必要な場合は、gBizID などのアカウントを早めに取得する

この記事は公開情報をもとにした参考情報です。制度の対象・金額・公募時期は年度や公募回によって変わるため、申請前に必ず各制度の公式情報を確認してください。