補助金ネット JP — FY2026

焼津市の補助金・創業支援

静岡県・市。市の制度と県の制度、国の制度をあわせて確認するための入口です。

焼津市の制度

焼津市の制度は、まだ掲載していません。市の公式サイトの「創業・産業振興」などのページで、最新の公募を確認してください。

静岡県の制度

静岡県全体の制度は、県の公式サイトで確認できます。

住まい・暮らしの制度(個人の方向け)

耐震・太陽光・EV・省エネ住宅・子育てなど、お住まいの方向けの制度です。国の制度(個人向けの補助金・支援)とあわせて確認してください。

焼津市の制度

耐震

焼津市TOUKAI-0総合支援事業(木造住宅耐震補強・耐震シェルター)

静岡県焼津市|補助金|耐震補強:工事費の8割と100万円の少ない方。耐震シェルター等:上限55万円|締切:2027-01-29

期間:令和8年度受付中(予算がなくなり次第終了)

木造住宅の耐震補強(補強計画一体型)や耐震シェルター設置等を補助する。令和8年度受付中。

主な条件

  • 昭和56年(1981年)5月31日以前の木造住宅(補強は評点1.0未満)
  • シェルターは65歳以上のみの世帯や要介護者のいる世帯等
  • 契約前に申請すること

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太陽光・蓄電池

焼津市住宅用太陽光発電・蓄電池・V2H設置補助金

静岡県焼津市|補助金|太陽光一律5万円、蓄電池一律4万円、V2H一律10万円|締切:公募要領で確認

期間:2026年度分(先着順・予算残額に注意)

住宅への太陽光発電、リチウムイオン蓄電池、V2H設置費を補助する。先着順。

主な条件

  • 交付決定後に工事着手すること
  • 2027年3月末までに設置完了

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空き家・ブロック塀

焼津市空き家除却事業補助金

静岡県焼津市|補助金|補助対象経費の1/3以内、上限30万円|締切:公募要領で確認

期間:令和8年度から開始(受付期間は要確認)

令和8年度から開始。空き家の除却費(附属する門・塀の撤去を含む)を補助する。

主な条件

  • 要確認

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焼津市ブロック塀等撤去事業費補助金

静岡県焼津市|補助金|撤去費と基準額(通学路・緊急輸送路沿い12,000円/m、避難経路沿い9,000円/m)の少ない方の2/3以内、上限20万円|締切:2027-01-29

期間:令和8年度受付(予算がなくなり次第終了)

通学路・緊急輸送路・避難経路沿いの危険ブロック塀の撤去費を補助する。

主な条件

  • 通学路・緊急輸送路・避難経路沿いのブロック塀
  • 契約前に申請し現地調査を受けること

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静岡県の制度

耐震

木造住宅耐震補強助成事業(補強計画一体型)

静岡県|補助金|補助額は市町により異なる(要確認)|締切:公募要領で確認

期間:令和8年度(受付は市町ごとに要確認)

昭和56年5月以前に建てられた木造住宅の耐震補強計画の策定と耐震改修に対し、実施する市町を通じて助成する。令和8年度から事業名を「TOUKAI-0+(プラス)」とし、減災化対策も対象に加えた。

主な条件

  • 昭和56年5月以前に建てられた木造住宅

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わが家の専門家診断事業(専門家による無料耐震診断)

静岡県|助成金|無料診断(市町が実施。詳細は要確認)|締切:公募要領で確認

期間:要確認(浜松市では令和8年度で無料診断は終了予定との案内あり)

木造の既存住宅に耐震診断補強相談士を派遣して耐震診断を行う。実施する市町に県が助成し、申込みは市町の窓口で受け付ける。

主な条件

  • 木造の既存住宅

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空き家・ブロック塀

ブロック塀等撤去事業・ブロック塀等改善事業

静岡県(市町と連携)|補助金|補助率は原則2/3以内(除却で避難路沿道に面しない場合は1/2以内)。除却の補助単価は3,330円/mなど|締切:公募要領で確認

期間:要確認(令和8年度の募集は未確認)

地震時に倒壊のおそれがあるブロック塀の耐震改修・建替え・除却(撤去)の費用を補助する。

主な条件

  • ブロック塀等の所有者、居住者または使用者
  • 市町により条件が異なる

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国の制度・全国から探す

国の制度は、市や県の制度と並行して使えるものがあります。まずは、サイトのトップで事業の内容と郵便番号を入れると、対象になりそうな制度をまとめて確認できます。

申請前に確認したいこと

  • 対象になる事業者か(個人事業主か法人か、創業後の年数、従業員数など)
  • 対象になる経費は何か(設備、広告、外注など)
  • 多くの補助金は後払いのため、先に自己資金で支払う必要がある
  • 電子申請が必要な場合は、gBizID などのアカウントを早めに取得する

この記事は公開情報をもとにした参考情報です。制度の対象・金額・公募時期は年度や公募回によって変わるため、申請前に必ず各制度の公式情報を確認してください。