補助金ネット JP — FY2026

富士市の補助金・創業支援

静岡県・市。市の制度と県の制度、国の制度をあわせて確認するための入口です。

富士市の制度

富士市の制度は、まだ掲載していません。市の公式サイトの「創業・産業振興」などのページで、最新の公募を確認してください。

静岡県の制度

静岡県全体の制度は、県の公式サイトで確認できます。

住まい・暮らしの制度(個人の方向け)

耐震・太陽光・EV・省エネ住宅・子育てなど、お住まいの方向けの制度です。国の制度(個人向けの補助金・支援)とあわせて確認してください。

富士市の制度

耐震

木造住宅の耐震シェルター・防災ベッド設置補助

静岡県富士市|補助金|上限40万円(高齢者等のみ世帯は50万円)|締切:公募要領で確認

期間:最新は要確認

旧耐震の木造住宅への耐震シェルター等の設置費を助成する。耐震補強補助とは併用不可。

主な条件

  • 昭和56年5月31日以前建築の木造住宅

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富士市木造住宅耐震補強事業

静岡県富士市|補助金|要確認|締切:公募要領で確認

期間:最新は要確認

旧耐震の木造住宅の耐震補強工事費を補助する。

主な条件

  • 昭和56年5月31日以前の木造住宅(詳細は要確認)

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太陽光・蓄電池

市民ゼロカーボンチャレンジ補助金(太陽光発電)

静岡県富士市|補助金|1kWあたり4万円(上限20万円)、子育て・若者世帯は1kWあたり1万円加算(上限5万円)|締切:公募要領で確認

期間:令和8年6月30日受付終了(次年度は要確認)

自己所有による住宅用太陽光発電システムの導入を補助する。令和8年6月30日で受付終了。

主な条件

  • 自己所有で導入する市民

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市民ゼロカーボンチャレンジ補助金(蓄電池・V2H等)

静岡県富士市|補助金|要確認|締切:公募要領で確認

期間:最新は要確認

蓄電池・V2H等の導入を補助する市民向け制度。

主な条件

  • 市民(詳細は要確認)

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空き家・ブロック塀

富士市危険空家除却促進補助金

静岡県富士市|補助金|工事費の1/2(上限30万円)|締切:公募要領で確認

期間:最新は要確認

危険な空き家の除却工事を補助する。

主な条件

  • 危険な空き家(詳細は要確認)

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富士市空き家利活用支援補助金

静岡県富士市|補助金|最大100万円|締切:公募要領で確認

期間:2026年4月1日〜2027年3月31日

地域活性化につながる空き家の改修を補助する。

主な条件

  • 空き家の利活用改修
  • 工事着手前に申請

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富士市ブロック塀等耐震改修促進事業

静岡県富士市|補助金|通学路・避難路等以外の道路では撤去費の1/2(上限10万円)|締切:公募要領で確認

期間:最新は要確認

道路に面する危険なブロック塀等の撤去・改善を助成する。

主な条件

  • 道路に面し高さ60cm超のブロック塀等
  • 工事前に相談が必要

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移住

移住就業支援補助金

静岡県富士市|補助金|単身60万円、2人以上の世帯100万円|締切:公募要領で確認

期間:最新は要確認

東京23区から移住し就業する人への支援金。

主な条件

  • 東京23区内からの移住・就業(詳細は要確認)

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静岡県の制度

耐震

木造住宅耐震補強助成事業(補強計画一体型)

静岡県|補助金|補助額は市町により異なる(要確認)|締切:公募要領で確認

期間:令和8年度(受付は市町ごとに要確認)

昭和56年5月以前に建てられた木造住宅の耐震補強計画の策定と耐震改修に対し、実施する市町を通じて助成する。令和8年度から事業名を「TOUKAI-0+(プラス)」とし、減災化対策も対象に加えた。

主な条件

  • 昭和56年5月以前に建てられた木造住宅

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わが家の専門家診断事業(専門家による無料耐震診断)

静岡県|助成金|無料診断(市町が実施。詳細は要確認)|締切:公募要領で確認

期間:要確認(浜松市では令和8年度で無料診断は終了予定との案内あり)

木造の既存住宅に耐震診断補強相談士を派遣して耐震診断を行う。実施する市町に県が助成し、申込みは市町の窓口で受け付ける。

主な条件

  • 木造の既存住宅

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空き家・ブロック塀

ブロック塀等撤去事業・ブロック塀等改善事業

静岡県(市町と連携)|補助金|補助率は原則2/3以内(除却で避難路沿道に面しない場合は1/2以内)。除却の補助単価は3,330円/mなど|締切:公募要領で確認

期間:要確認(令和8年度の募集は未確認)

地震時に倒壊のおそれがあるブロック塀の耐震改修・建替え・除却(撤去)の費用を補助する。

主な条件

  • ブロック塀等の所有者、居住者または使用者
  • 市町により条件が異なる

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国の制度・全国から探す

国の制度は、市や県の制度と並行して使えるものがあります。まずは、サイトのトップで事業の内容と郵便番号を入れると、対象になりそうな制度をまとめて確認できます。

申請前に確認したいこと

  • 対象になる事業者か(個人事業主か法人か、創業後の年数、従業員数など)
  • 対象になる経費は何か(設備、広告、外注など)
  • 多くの補助金は後払いのため、先に自己資金で支払う必要がある
  • 電子申請が必要な場合は、gBizID などのアカウントを早めに取得する

この記事は公開情報をもとにした参考情報です。制度の対象・金額・公募時期は年度や公募回によって変わるため、申請前に必ず各制度の公式情報を確認してください。