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石川県の補助金・助成金一覧

石川県の県の制度と、県内の市区町村の制度を、事業者向け・個人向けに分けてまとめました。掲載は、県の制度7件、市区町村の制度17件です(令和8年度)。

石川県で募集中の補助金を、条件を指定して探す →

石川県の制度(事業・創業の方向け)

移住・起業支援金

石川県 商工労働部|補助金|上限200万円(補助率1/2以内)|締切:公募要領で確認

期間:募集期間は6月15日に終了。最新は要確認

東京23区から県内に移住して起業する人を支援する。

主な条件

  • 東京23区からの移住者
  • 令和8年4月1日〜12月31日に県内で開業・設立

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令和6年能登半島地震等 起業促進補助金

石川県|補助金|上限300万円(新規起業は補助率2/3、第二創業等は1/2)|締切:2026-10-30

期間:第8次 締切10月30日、第9次 締切12月4日

能登地域での新たな起業や第二創業を支援する。

主な条件

  • 能登6市町での新たな起業等

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令和8年度 チャレンジ支援補助金(能登半島地震・奥能登豪雨)

石川県・ISICO|補助金|上限300万円|締切:2026-11-30

期間:締切 2026年11月30日

能登3市3町に事業所がある中小企業の新たな挑戦を支援する。

主な条件

  • 能登3市3町に事業所を持つ中小企業

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令和8年度事業承継円滑化補助金

石川県・ISICO|補助金|上限50万円(補助率は要確認)|締切:2027-02-01

期間:締切 2027年2月1日(予算上限に達し次第終了)

事業承継に伴う費用を補助する。創業予定者への承継も対象。

主な条件

  • 県内中小企業者等

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県内の市区町村の制度(事業・創業の方向け)

石川県内の市区町村が実施する制度を、市区町村ごとにまとめています。制度の詳しい内容は、市区町村のページ(リンクのあるもの)か、公式の案内で確認してください。

金沢市(3件)

  • 金沢市 地域連携若者起業家支援事業 補助金|開業奨励金は上限100万円、継続奨励金は1年目・2年目各上限50万円
  • 金沢市 中小企業創業者支援資金(制度融資) 融資|要確認
  • 金沢市AI・DX推進支援事業補助金 補助金|1年目(計画策定)3分の2・上限150万円/2年目(導入、令和9年度予定)2分の1(小規模3分の2)・上限200万円

小松市(3件)

  • 小松市起業家支援利子補給事業 融資|融資後1年間の利子支払額を補給、上限10万円/事業者
  • 小松市空き店舗活用型飲食店等創業支援補助金 補助金|上限100万円(補助率は要確認)|締切:2027-03-12
  • 小松市経営モデルチェンジ支援事業(新事業チャレンジ) 補助金|補助率1/2、上限200万円

個人の方向けの制度(住まい・暮らし)

耐震・太陽光・EV・省エネ住宅・子育てなど、お住まいの方向けの制度です。市区町村の個人向けの制度(11件)は、下の「県内の市区町村のページ」から確認できます。

耐震

石川県住宅耐震化促進事業

石川県|補助金|耐震改修補助費(補強計画を含む)定額210万円(令和7年7月から)|締切:公募要領で確認

期間:確認できた年度:令和7年度〜(令和8年度の要件は要確認)

昭和56年以前の住宅の耐震改修を県と市町で補助する。能登半島地震の被災住宅も対象。

主な条件

  • 1981(昭和56)年以前に建てられた住宅

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省エネ住宅

住まいの省エネ促進事業費補助金

石川県|補助金|要確認|締切:公募要領で確認

期間:令和8年度

省エネ住宅の新築に対する補助。子育て・若年夫婦世帯への加算がある。

主な条件

  • 子育て・若年夫婦世帯は加算

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移住

いしかわ移住支援事業

石川県|給付|世帯100万円、単身60万円|締切:公募要領で確認

期間:令和8年度(予算上限に達すると期限前に終了)

東京23区に5年以上在住または通勤した人が県内に移住し、対象法人に就業した場合などに支給する。

主な条件

  • 東京23区に5年以上在住または通勤
  • 移住支援金対象法人に就業

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県内の市区町村のページ

石川県の補助金のよくある質問

Q. 石川県で、事業者が使える補助金は、どのくらいありますか?

A. 当サイトでは、石川県の制度を4件、市区町村の制度を6件掲載しています(令和8年度)。県の制度は、補助金に分かれます。件数は、公開情報をもとに集めたもので、すべてではありません。公式のサイトで、最新の公募を確認してください。

Q. 石川県の個人向けの補助金は、どこで探せますか?

A. 当ページの「個人の方向けの制度」と、市区町村のページに載せています。県の制度は3件、市区町村の制度は11件です。国の制度は、個人向けの補助金・支援で探せます。

Q. 県の制度と市区町村の制度は、同時に使えますか?

A. 制度によります。別の経費に使うなら、両方使える場合があります。同じ費用に、重ねて補助を受けることは、できないのが一般的です。併用の可否は、各制度の公式の案内で、確認してください。

ほかの都道府県の補助金

この情報は公開情報をもとにした参考情報です。制度の対象・金額・公募時期は年度や公募回によって変わるため、申請前に必ず各制度の公式情報を確認してください。