石川県・市。市の制度と県の制度、国の制度をあわせて確認するための入口です。
小松市の制度
小松市の制度は、まだ掲載していません。市の公式サイトの「創業・産業振興」などのページで、最新の公募を確認してください。
石川県の制度
石川県全体の制度は、県の公式サイトで確認できます。
住まい・暮らしの制度(個人の方向け)
耐震・太陽光・EV・省エネ住宅・子育てなど、お住まいの方向けの制度です。国の制度(個人向けの補助金・支援)とあわせて確認してください。
小松市の制度
耐震
木造住宅の耐震診断・耐震改修・防火改修補助
昭和56年5月31日以前着工の木造住宅の耐震診断・改修の補助。工事前の申請が必要。
主な条件
- 昭和56年5月31日以前着工の木造住宅
- 工事前に申請
- 国の補助金と併用不可
太陽光・蓄電池
再生可能エネルギー設備設置費補助金(蓄電池・V2H・バイオマス)
住宅用蓄電システム、V2H充放電設備、バイオマス設備の設置費補助。先着順。
主な条件
- 市内の住宅に設置して居住する個人
- 1住宅につき1回限り
- 蓄電容量2kWh以上等
第三者所有型再生可能エネルギー設備設置費補助金
太陽光と蓄電システムを一体で導入する第三者所有(PPA)モデルへの補助。
主な条件
- PPA月額サービス料金を自ら支払う人
- 月額サービス料金が5万円超
空き家・ブロック塀
老朽危険空家解体補助事業
老朽化した危険な空き家の解体補助。令和8年4月から判定基準が緩和(危険度75点以上)。
主な条件
- 危険度75点以上(構造危険度25点以上)
- 解体工事前に申請
移住
石川県の制度
耐震
省エネ住宅
移住
いしかわ移住支援事業
東京23区に5年以上在住または通勤した人が県内に移住し、対象法人に就業した場合などに支給する。
主な条件
- 東京23区に5年以上在住または通勤
- 移住支援金対象法人に就業
国の制度・全国から探す
国の制度は、市や県の制度と並行して使えるものがあります。まずは、サイトのトップで事業の内容と郵便番号を入れると、対象になりそうな制度をまとめて確認できます。
申請前に確認したいこと
- 対象になる事業者か(個人事業主か法人か、創業後の年数、従業員数など)
- 対象になる経費は何か(設備、広告、外注など)
- 多くの補助金は後払いのため、先に自己資金で支払う必要がある
- 電子申請が必要な場合は、gBizID などのアカウントを早めに取得する
この記事は公開情報をもとにした参考情報です。制度の対象・金額・公募時期は年度や公募回によって変わるため、申請前に必ず各制度の公式情報を確認してください。





