福井県の補助金・助成金一覧
福井県の県の制度と、県内の市区町村の制度を、事業者向け・個人向けに分けてまとめました。掲載は、県の制度13件、市区町村の制度32件です（令和8年度）。
福井県の制度（事業・創業の方向け）
受付が終了した制度（次回の公募の参考に）
県内の市区町村の制度（事業・創業の方向け）
個人の方向けの制度（住まい・暮らし）
耐震・太陽光・EV・省エネ住宅・子育てなど、お住まいの方向けの制度です。市区町村の個人向けの制度（22件）は、下の「県内の市区町村のページ」から確認できます。
耐震
木造住宅の耐震化に関する補助制度
昭和56年5月31日以前に着工された戸建て木造住宅の耐震診断・耐震改修を補助する。窓口は市町。
主な条件
- 昭和56年5月31日以前に着工された戸建て木造住宅
省エネ住宅
ふくいエコはぴねす住宅推進事業補助金
県独自基準の省エネ住宅の新築・省エネ改修費を定額補助する。
主な条件
- ふくいエコはぴねす住宅の認証を受けること
- 令和8年3月19日以降に契約した住宅
空き家・ブロック塀
医療・福祉
福井県不妊治療（生殖補助医療）費助成事業
体外受精・顕微授精等の生殖補助医療の自己負担額が１回あたり６万円を超えないよう助成する。令和８年１０月１日から事業名称・申請方法を変更。
主な条件
- 治療期間の初日に法律上の婚姻をしている夫婦、または事実婚の夫婦
- 治療期間の初日の妻の年齢が４２歳以下
- 申請日に夫婦の両方または一方が福井県内に住所を有する
ふくいプレ妊活健診
妊娠・出産にまつわる病気や異常の有無、自身の健康状態を無料でチェックできる健診。令和８年度は定員４００名。
主な条件
- 福井県内に住所を有する１８～３９歳までの男女
- 申請日現在こどもがいない方に限る。お一人１回限り
教育・学び
福井県高校生等奨学給付金
学費支援のため、年収490万円相当の世帯までを対象に、返還の必要がない給付金を支給する。
主な条件
- 令和８年７月１日現在、保護者等が福井県に居住し、福井県に住民票がある
- 生活保護（生業扶助）世帯、または所得割額の合計が182,500円未満などの世帯
福井県私立高校生等奨学給付金
授業料以外の教育費の負担を軽減するため、私立高校生等がいる低中所得世帯に奨学給付金を支給する。返還は不要。
主な条件
- 令和８年７月１日現在、保護者・親権者が福井県内に居住していること
- 生活保護（生業扶助）受給世帯、または所得割額が264,500円未満などの所得基準に該当すること
県内の市区町村のページ
福井県の補助金のよくある質問
Q. 福井県で、事業者が使える補助金は、どのくらいありますか？
A. 当サイトでは、福井県の制度を5件、市区町村の制度を10件掲載しています（令和8年度）。県の制度は、補助金・助成金・融資に分かれます。件数は、公開情報をもとに集めたもので、すべてではありません。公式のサイトで、最新の公募を確認してください。
Q. 福井県の個人向けの補助金は、どこで探せますか？
A. 当ページの「個人の方向けの制度」と、市区町村のページに載せています。県の制度は8件、市区町村の制度は22件です。国の制度は、個人向けの補助金・支援で探せます。
Q. 県の制度と市区町村の制度は、同時に使えますか？
A. 制度によります。別の経費に使うなら、両方使える場合があります。同じ費用に、重ねて補助を受けることは、できないのが一般的です。併用の可否は、各制度の公式の案内で、確認してください。
ほかの都道府県の補助金
この情報は公開情報をもとにした参考情報です。制度の対象・金額・公募時期は年度や公募回によって変わるため、申請前に必ず各制度の公式情報を確認してください。